また、
特別養護老人ホームへの入所待機者も全国的に増えています。2004年の
厚生労働省発表では、34万人になっており、この数字は現在の
特別養護老人ホームの総定員数に匹敵する規模になっているということです。在宅介護も施設での介護も、当初政府が掲げた介護を社会が支える制度とは言えない状況になっています。
また、保険料も３年ごとに改定される仕組みで、改定されるたびに引き上げられる保険料に、住民の不安が広がっています。また、介護保険料は、サービスの利用が増えると値上げに連動する仕組みになっており、自治体で基盤整備を進めれば、保険料にはね返るために、慎重にならざるを得ない状況も市町村は抱えています。昨年10月からは、施設での居住費、食費が自己負担となり、利用者の負担は大幅に増えています。
介護保険制度がこのような状況の中での運営を強いられる大きな原因は、国が当然、出すべき高齢者福祉に必要な財源を削減しているからです。保険者である自治体は、住民が安心できる
介護保険制度を実施するために、様々な努力をし、保険料や利用料の軽減を図っている市町村が全国でも増え続けています。
生駒市においても、低所得者対策として、
在宅サービスの利用料７割助成を実施してこられました。いよいよ４月から実施される
改定介護保険制度は、予防重視という観点から大きく見直しがされました。この見直しが軽度のサービスを利用しておられる方々に今までどおりのサービスを継続できるのかという不安を与えています。また、同様に、保険料や利用料負担についても、高齢者は不安を持って改定される制度を見ています。高齢化社会に備えて作られた
介護保険制度ですが、安心よりも不安の方が大きい制度になりつつあることは、重大な問題だと考えます。国は、当初掲げた介護の社会化という理念を投げ捨て、自立、自助の考え方を徹底した制度へ変えようとしています。こうした状況の下では、介護保険の保険者は市町村であり、事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減の制度などの実施、市町村の役割が大きくなっています。市民が安心して利用できる充実した制度を保障するのは市町村の課題です。新年度からの
改定介護保険法の実施に当たって、以下の点について市のお考えや対応をお尋ねをさせていただきます。
まず、第１点目は、保険料と利用料についてです。今回の見直しで保険料は全国的に大幅な引上げがされようとしています。生駒市の保険料と設定については、基準額が3,940円、保険料段階は６段階とされることが示されています。これは、従来の保険料と比べると３割増しの料金で、また、６段階は国が示している基準ですが、より住民の負担を軽くするという立場に立てば、７段、８段の設定もするべきであり、かなりの大幅な引上げに対しては、市独自の減免もするべきだと考えます。国は、３原則を示し、地方自治体が保険料の減免をすることに歯止めをかけていますが、住民の暮らし、福祉を充実させる立場に立てば、当然、負担を軽くする手だてをとるべきだと思います。現実に、この度の改定に当たり、千葉県の浦安市においては、一般会計より繰入れを行い、保険料を753円引き下げる手だてをとっています。市は、保険料負担を軽減することについて、どのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
また、利用料について、生駒市は低所得者対策として７割の助成が実施されていましたが、今年度は５割に後退しています。利用料が支払えずにサービスの利用を控える高齢者に配慮した助成制度だったと思いますが、引き続き７割の助成を継続するべきだと考えます。なぜ、助成を５割に引き下げられたのかお聞かせください。
次に、新予防給付についてお尋ねをします。
今回の改定によって、新しく作られる新予防給付は、現在の要支援、要介護１の方々に対するサービスを切り下げ、介護給付を削減するというねらいがあります。従来の要支援、要介護１の方々は、それぞれ要支援１、２となり、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。政府は、サービスの内容としては、
家事援助サービスを原則禁止とし、筋力向上や口腔ケアのサービスを中心としていく方針を出しています。現在の要介護１の方々の７割から８割が要支援２になるということですが、これらの方々に対して十分なサービスを保障できるのかどうかということが重大な問題です。同時に、新予防給付は、
サービス切り捨てへの誘導が幾重にも組み込まれています。
その第１点は、アセスメントによる誘導です。サービスを利用する前に、家族がやることを検討させ、できるだけサービスを利用させないような仕組みが作られていること。
２点目は、厚生労働省の指示によって、各市町村の保険料は、介護予防の取組により給付費が削減されることを前提にして決められており、給付費が計画どおりに減らなければ、介護保険財政が赤字になってしまうという仕組みです。
３つ目は、介護報酬による誘導です。新予防給付にかかわる報酬は、実際の
サービス利用実績に関係のない包括払いとされる見込みです。その金額も、低く抑えられることが予想され、経営上の理由からも、利用者に十分な
サービス提供ができない可能性があります。このような高齢者の方の
サービス切り捨てを許さない取組が市には求められると思います。市の見解をお聞かせください。
次に、３つ目は、
地域支援事業についてお尋ねします。
地域支援事業も新たに始まる事業で、要介護状態になるおそれのある方を対象として、
介護予防サービスを提供し、地域における包括的、
継続的マネジメント機能を強化するものです。介護保険の給付ではなく、利用料は１割負担が原則ではないということですが、法律では利用者に負担を求めることができるとなっています。今まで無料で受けられた保健・福祉のサービスまで利用料が必要になるのではないかという不安がありますが、この点について市はどのように対応されるのでしょうか。
４点目に、
地域包括支援センターについてお尋ねをします。
今回の改定の大きな特徴の一つは、
地域包括支援センターの創設です。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、発展させていくことが重要となってきます。市内に６カ所の予定だとお聞きしています。地域における介護、福祉、医療など、地域の高齢者の生活を総合的に支えるための拠点として、その役割は十分に発揮されるべきだと考えますが、人員確保など、
地域包括支援センターの運営体制などは現時点でどのように整備をされているのかお聞かせください。
５点目は、
地域密着型サービスについてです。
地域密着型サービスも、今回の改定で新しく作られるもので、その理念は、住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えるというものです。
日常生活圏域ごとにサービスを提供されることになります。この日常生活圏域は、前回12月議会でお聞きしたときは、自治会や校区などいろいろな単位を検討しているということでしたが、現時点でどのように設定をされたのかお聞かせください。
１点目の質問は以上で、次に、２点目の質問に入ります。
障害者自立支援法実施に当たって市の対応をお尋ねします。
障害者自立支援法が４月から実施されます。全国の市町村で準備が進められていますが、この制度が始まることによって、障がい者の方々の中に不安が広がっています。それは、障がい
者福祉サービスを利用したときに１割の利用料を支払わなければならなくなるからです。定率１割の利用料はとても払えない、そのためにこれまでどおりのサービスが受けられるのかということが障がい者とそのご家族の中に不安が広がっているのが現実です。
障害者自立支援法は、身体、知的、精神の３障がいに対する
福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障がい者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革の下で多くの問題を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担する応能負担原則から、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転じることです。障がい者が当たり前の生活をすることを益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障がいが重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障がい者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。憲法25条が保障する障がい者が人間らしく生きる権利を守る責任が市にはあると考えます。いよいよ実施目前となった現時点で、障がい者の方々に対する負担軽減を始め
自立支援法実施に当たっての基盤整備などはどのように進めておられるのでしょうか。以下の点について、市のお考えをお聞かせください。
１点目は、
福祉サービスの負担軽減についてです。
利用者の
福祉医療サービスの利用時の負担方式が応能負担から応益負担に変わり、原則１割負担となります。支援費制度では、応能負担であったために利用者の95％の人は無料でした。それが、自立支援法は、生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に１万5,000円から４万円近い負担増となります。政府は、これを利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担と説明しています。しかし、応益負担は、障がい者福祉とは相入れない負担方式です。障がいが重く、多くのサービスを必要とする人ほど重い負担を強いられ、お金がなければ支援が受けられない事態となります。これでは、自立支援法の目的である障がい者が自立した日常生活、又は社会生活を営むことができるようにするという第１条から逸脱するものになってしまいます。国は、利用者負担が増え過ぎないように配慮するということで軽減措置をとりました。しかし、障がい者年金からの支払いとしては、とても大きな負担となります。救済措置は不可欠だと考えます。市の対応をお聞かせください。
２点目は、実態に見合った障がい者認定と支給決定についてです。
障害者自立支援法では、サービスの利用手続が大きく変わります。支援費制度では、
サービス利用の手続をすると聞き取り調査を経てサービスの支給料が決められていました。自立支援法では、介護給付、訓練等給付の事業を利用したいときは、障がい程度区分を認定する審査を受けなければなりません。要介護認定と同じものが障がい者施策にも制度化されることになりました。利用できるサービスに枠がはめられて、必要なサービスが減らされるのではないかという不安も広がる中で、障がい程度区分は重要な役割を担うものとなります。この認定にかかわる面接や審査、判定及び支給決定などの一連の業務は、市町村の責任で行われますが、生駒市においてこの体制はどのように整えられるのでしょうか、お教えください。
３点目は、
地域生活事業の取組についてです。障がい者の生活を支える
福祉サービス事業が新たに再編されます。これまでは、施設支援事業と居宅介護事業の２体系でしたが、自立支援法では
介護給付事業、
訓練等給付事業、
地域生活支援事業の３つの体系になります。新体系への移行によって、介護、訓練の経費は義務的な経費とされますが、
地域生活事業は裁量的経費で、統合補助金となって市町村に委託されるということです。一般財源に繰入れられ、障がいのある方の支援にどのように活用されるのかという予算上の問題があり、適切な予算の確保が不可欠だと考えますが、市の対応をお聞かせください。以上で登壇しての質問を終わりまして、後は自席にて質問をさせていただきます。
5 ◯議長（酒井 隆君）
谷口福祉健康部長。
（福祉健康部長 谷口 誠君 登壇）
6
◯福祉健康部長（谷口 誠君） おはようございます。
２つのご質問いただいたわけですけども、基本的には国の制度改定に伴う事業についてを主体としたご質問でございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思っております。
まず、１点目の介護保険法に伴ういろいろな事業の区分でございますが、ご承知のように、このご質問の中では大きく５点ほどご質問があったんじゃないかなと思っております。
まず、１点目のご質問ですけども、ご承知のように１号被保険者、これは65歳上の方でございますけども、この方々の保険料につきましては、介護保険の事業計画で見込まれます３年間、18年度から20年度まで、この３年間の給付費等の費用見込み額の総額から国、県、市及び第２号被保険者、いわゆる40歳から65歳未満の方々の負担分を差し引いた残りの額を所得区分等を考慮した被保険者数を基に、65歳以上の方ですけど、を基に積算することとされておりまして、３年間を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。給付実績の要介護認定者の増加見込み等を考慮した第３期の
基準保険料月額は、3,940円とさせていただきまして、保険料の段階数等は政令で定める通常の基準であります６段階制として各段階の保険料額を積算し、条例改正をお願いしているところでございます。
今回の制度見直しでは、保険料段階を通常６段階に改正し、低所得者の方々への配慮等も行われております。これは、従来制度矛盾として市独自の特別減免を実施してきたものでございますが、現行の第２段階には年金受給額が年額260万円強の方から生活保護基準に満たない収入の方まで含まれているために、この第２段階を２つに分けて、従来減免の対象となる方を含め、一定収入以下の方を新第２段階、それを超える収入のある方を新第３段階として、計６段階とすることによって、所得の低い方への配慮が図られております。
また、利用料の助成についてでございますが、従前所得の低い方を対象に
在宅サービスの自己負担額の７割を助成させていただきましたが、障がい者の方も同じように
サービス利用に当たって１割自己負担が導入されることになったことから、これらの方々にも広く同様に助成していくために５割助成とさせていただき、継続実施させていただきたいと考えているところでございます。
それから、先ほど一般会計からの繰入れというお話がございました。一般会計からの繰入れあるいは市の負担金でございますけれども、これは法令に定めがございまして、介護給付等の
介護サービスに要する費用や
地域支援事業など、それぞれ割合が規定されておりまして、これを超えて繰入れることは、保険制度という趣旨からも好ましくないと考えております。
なお、千葉県浦安市のお話があったわけでございますけれども、いただいた資料によりますと、第２期
基準月額保険料、浦安市の場合ですけども、3,081円が、生駒市では3,000円でしたけども、これが第３期については、計算上約50％アップの4,533円になるということで、基金もそれまでの繰入れによって底をついたために、一般会計から繰入れを行いまして、約23％アップの3,784円にされるということをお聞きいたしております。浦安市は、上原議員さんもご存じのように、ディズニーランドなどがありまして、財政力指数も本市の約1.7倍、1.5と収入も豊かで不交付団体ともなっております。このような自治体間の状況の相違と併せ、浦安市に対する政令等の基準を超えた一般会計からの繰入れは好ましくないという県の指摘あるいは国の動向をやっぱり今後、十分注視していく必要があるのではないかなと考えております。
続きまして、２点目のご質問の新予防給付につきましては、新しい
介護認定基準におきまして、要支援１、要支援２の軽度認定者を対象に、
通所介護サービス及び
通所リハビリサービスを中心に、現在の心身状況維持及び改善を目的として
運動機能向上、栄養改善及び
口腔機能向上の各事業を新たに実施するものでございます。新しい要
介護認定基準において、要支援１、要支援２の方は、現在、
廃用性症候群状態であっても適切な運動等をされれば身体状況の改善が見込まれる方々でありまして、サービス内容といたしましては、すべて何もかも高齢者に代わって実施するよりも、日常生活で行動変容を期待できるような支援方法をとって
サービス提供を行うものでございまして、従前利用できたサービスはすべて利用できるものとなっております。
また、この１月に新しい介護報酬の単価が答申されましたが、
介護予防事業の中心に位置付けられております
運動機能向上、栄養改善及び
口腔機能向上の各事業の報酬単価が予想外に低く設定されております。このことは、市内全事業者が実施される現時点では明確になっておりませんでしたが、今までこの４月実施に向けて平成16年度から試行的に取り組んでおります
高齢者活動動作向上教室の実施内容を踏まえたマニュアルを用いて、
地域包括支援センターを受託運営する６つの法人で
運動機能向上、栄養改善及び
口腔機能向上の各事業を実施いたしますので、軽度認定者の方々のほとんどの方々に対して
サービス提供ができるのではないかと考えております。
次に、３点目の
地域支援事業でございますが、今回の介護保険の改正により、新たに創設されたもので要支援、要介護状態にならないように、非該当の状態から支援を行うものでございまして、
介護予防事業、
包括的支援事業、任意事業の３事業から成り立っております。
介護予防事業は、新たに実施する
介護予防通所事業や従来から一般会計で実施しております食の
自立支援事業、いわゆる配食サービスでございますが、こういった事業などを一元的に系統立てて行うものでございます。
包括支援センター事業は、従来実施いたしておりました
在宅介護支援センターを発展解消いたしまして、新たに
地域包括支援センターとして設置し、総合的な支援相談や
ケアマネジャー指導を行うものでございます。
任意事業は、
成年後見人制度利用を実施する予定をいたしております。
いずれのサービスにつきましても、実費負担はお願いいたしますが、いわゆる利用料負担をお願いするということは考えておりません。
最後に、
地域包括支援センターにつきましては、きめ細やかな支援を行うために、従前まで
在宅介護支援センターを運営されていた法人に国設置基準数よりも多い６カ所を委託して設置するものでございます。人員配置につきましては、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャー等の常勤の有資格者となっておりますが、既に６法人とも人員確保がなされておりまして、この４月からの運営に当たり国、県、市の研修等にも参加いただいている状況でございまして、順調なスタートが切れるのではないかと考えております。
次に、
地域密着型サービスにつきましては、高齢者が住み慣れた地域での生活をできるだけ長く続けられることを目指して、本市では中学校区や
在宅介護支援センターの
受け持ち区域等を参考に、市内10カ所の日常生活圏域を設定いたしました。
地域密着型サービスは、新たに創設されたサービス類型でございまして、小規模多
機能型居宅介護、
認知症対応型通所介護、
認知症対応型共同生活介護、いわゆるこれはグループホームでございますが、このほか
夜間対応型訪問介護、小規模タイプの定員29人以下の特養、
有料老人ホーム等でございます。また、このサービスは、今般の制度改正によりまして、その事業所指定や指導監督は市町村が行うこととされておりますので、市としての基準を策定の上、指導等を行うことになります。そして、このサービスにつきましては、利用者は市内の方限定となります。以上が１点目の答弁でございます。
次に、２点目の自立支援法の関係でございます。
これにつきましては、大きく３点ご質問いただいたと思います。まず、利用者負担につきましては、ご指摘いただいておりますように、この１割負担の導入によって、生活に支障を来す方も少なくない状況になることも想定されます。このことから、国におきましては、所得に応じた
支払い利用限度額の設定や利用料の個別減免、また、施設に入所されてる低所得者に対しましては、食事代や住居費の補てんとして補足給付が負担軽減措置として実施されることとなっておりますが、本市といたしましても高齢者を対象にした
介護サービス利用者支援事業と同様に
市民税非課税世帯におられ、かつ、居宅サービスを利用された障がい者に対しては、利用料の５割を助成し、支援を図っていきたいと考えております。
続きまして、２点目の障がい程度区分の認定でございますが、身体状況調査につきましては、それぞれの障がい者相談等を行っております市内３カ所の
生活支援センターで調査を行い、障がい者の特性を十分ご理解いただいている医療・保健・福祉の専門家の方々で障がい程度区分認定をしていただく予定をいたしております。
３つ目の
地域生活支援事業につきましては、現在、国より具体的な提示がなされておりませんので、明確なお答えはできませんが、基本的には現行のサービスを維持充実していきたいと考えております。以上でございます。
7 ◯議長（酒井 隆君） 上原しのぶ君。
8 ◯７番（上原しのぶ君） １点目の質問の第１点目、保険料と利用料に関するとこで、算定の基準とか、それから法令を遵守してこういう料金の設定になっていて、法で認められていない軽減とかということはできないというようなことだったんですけれども、今、高齢者の方が大変出費が多いという状況になっていて、幾つか相談も聞いてるんです。
そういう状況の中で、是非実態を把握していただきたいなと思ってご紹介させていただきますと、70歳半ばのご夫婦がお世話されてる方で、ご本人100歳超えておられて、老齢福祉年金ですね。その方は、老健施設に入っておられて、毎月12万997円の出費をされています。当然、ご本人の年金では賄えないので、70歳半ばを超えているそういうご夫婦の年金から出されているということで、非常に負担が重いということ。
それからまた、60歳後半のご夫婦がお世話されていまして、独身の女性で妹さんご夫婦がお世話をされているんですけれども、昨年の10月までは老健施設におられて、７万円程度のお金だったので、15万円弱程度の年金があるので、何とかやっていけたということなんですが、現在は
特別養護老人ホームに入って、そして、居住費、食費が保険適用外となったために、11万5,000円から12万円の支払いがあるということです。それから、もっと悲惨な例は、施設に入っていたけれども、とうとうこの方は療養型の病棟に入っておられたんですけれども、やはり高齢のご夫婦がお世話をされていましたけれども、もうどんどん、どんどん病院に払うお金が増えてきて、とうとうこの10月からは食費、居住費ということでお金が払えなくなったから、もう施設を出ますということで相談に来られました。それで、素人がこれからお世話をしなければならないから、病院で受けていたそういうふうな介護とか看護が十分できるのかどうか心配だけれども、もうお金が無いからとてもやっていけないというような、こういう相談を受けているんです。
こういう状態が生まれてきてるというところでも、しつこいようですけれども、再度、お聞きしたいんですが、やはり保険料の段階設定に当たって、より低所得者の方に配慮した７段階、８段階の設定の検討とか、また、保険料の減免対象の拡大、それから低所得者の方に対する７割の助成、これ５割に減らされても、たった２割じゃないですか。これ是非元に戻していただきたいと思うんです。もう一度その辺のところお答えいただきたいと思います。
それから、新予防給付については、いろいろなサービスを実施していくということで、一口で言えば、現行受けておられるサービスは後退しないよというふうに受け止めたんですけれども、ただ、問題は施設利用の方なんです。現在、要介護１の方は、施設に入っておられる方があると思うんです。その方は、今度の新しい制度で要支援１、要支援２というふうに判定をされたら、施設から出ないといけないっていうことですね。こういう方が全国で6.5％、約２万人に上るということなんです。生駒市にもこういうことに該当する方がおられると思うんですけれども、これに該当する方は、どれぐらいおられて、その方にはどういうふうな手だてをとられるのかということをちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、その次、
地域支援事業のことなんですけれども、この
地域支援事業は、今までは保健福祉事業ということで国の補助金を受けていた、そのものがこの補助金が減って、そして、なおかつ、介護保険の中に組み入れられたために、これが保険料がその分値上げになるという問題が１つあると思うんです。もう一つの問題は、国庫補助金の対象となる枠、上限２％ということで枠がはめられているんですけれども、こういう枠がはめられても、なおかつ、十分なサービスを確保できるような体制があるのかどうか、ここら辺どういうふうに乗り切っていかれるのかっていうことをお教えいただきたいと思います。
それから、
地域包括支援センターについては、公正中立で、十分な公的な役割を果たせるような機関として市の監督指導が大事だということですので、これは進めていただくように、ここは要望にとどめておきます。
それで、その次ですけれども、２つ目の質問に移ります。
自立支援法のまず、第１点目の
福祉サービスの負担軽減です。
これは、低所得者対策として５割助成をされるということ、これは歓迎すべき中身なんですけれども、私の申し上げたいことは、もっと広げてよと、もっと拡大してくれないかということなんです。といいますのが、やはり障がい者の方、今まで全く利用料払っておられなかったというのが１点と。それからその方たちは生活をする、収入を得る手だてがない方なんです。それを今度自立支援法では家族の収入を目安として利用料を設定するということで、これは大変な問題のある制度だと思います。ここのところで、私は現場の方から聞いたのでは、せめて上限額の５割、すべての方を対象としてしてほしいということなんですけれども、せめてこの生駒市の対策としては、低所得者５割じゃなくて７割まで補助をしてほしいなということをお伝えしたいと思います。
それで、やっぱりこれも横浜市の軽減策としては、低所得者の方には全額、低所得者１、２ということで非課税世帯、本人収入が80万円以内の者と、それからその次の低所得者２の方に対しては、上限額すべて１万5,000円ですね。それから、低所得者の方の上限額２万4,600円、これをすべて助成をするという、そういう市もありますし、また、通所サービスのときの食事代を助成をするというところとか、在宅
サービス利用者激変緩和措置として、やはり７割、これは対象すべての方に７割助成をするという、こういう自治体が出てきていますので、もう一度この辺もしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
それから、その次にお聞きしたいのは、障がい程度区分のところでお聞きしたいんです。
障がい程度区分のところでは、現場の方から幾つかの要望が上がっています。
それは、まず、第１点としては、障がい程度区分の調査項目が79項目、これすべて介護保険の調査項目と同じではないかということで、これはちょっと果たしてこれできちっとした調査ができるのかなという疑問が寄せられております。
それから、もう一つ、調査としては、介護保険のときにやはり認知症の方の判定が低く出ましたね。やっぱり精神障がい者、知的障がい者の調査で判定が低く出るんじゃないかということで、この手だてを何とかしてほしいということです。
それから、３つ目は、この介護保険の調査項目79項目に加えて、身体障がい者の場合は27項目の調査項目が加えられます。そのうちの16項目は行動的な内容、そして、後の11項目は精神障がい者や知的障がい者に重要な内容となっているんですけれども、問題は第１次判定の中に、この27項目のうちの精神障がい者や知的障がい者にかかわる内容の調査項目が反映されないということで、きっちりと第１次判定だけではなく、第２次判定までしっかりとして、そして、精神障がい者、知的障がい者の方がサービスがきっちり受けられるような手だてをとってほしい、こういう要望を聞いてまいりました。
それから、その次に、４つ目は、調査の仕方ですけれども、やはり精神障がい者、知的障がい者の方の調査に来られる方は、そういう方との十分なかかわりを持った方、そういう方の状態を十分把握できる保健福祉士の方などが是非来ていただきたいと。初めての方との、顔見知りのない方では、なかなか正確な判定が出にくいのではないかということで、ここにも配慮してほしいということを聞いてきております。
それから、審査会のことですけれども、障がい程度区分では、ドクターの意見も大切だけれども、先ほどと同じような内容ですけど、やはり判定に当たっては、障がい者の方々の日常生活を十分に把握した、そういった保健福祉士の配置、ここに重点を置いてほしい、こういうふうな要望を聞いてきておりますので、是非その点について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。２点目は以上です。
9 ◯議長（酒井 隆君） 谷口健康福祉部長。
10
◯福祉健康部長（谷口 誠君） それでは、２回目のご質問でございますけれども、まず、介護保険関係につきましては、大きく３点のご質問があったんではないかと思います。
まず、保険料段階の設定でございます。政令では、市町村は特別の必要がある場合、段階以上の保険料段階を定めることとされております。先ほど申しましたように、本市の基準保険料は月額3,940円とさせていただいておりまして、第２期の保険料に比べますと31％余りの引上げで、市民の皆様方には大変ご負担をおかけすることになりますが、現在、把握しておりますところでは、県下12市の中では、奈良市、香芝市に次いで３番目に低い額となっております。保険料の段階設定につきましても、７段階以上の保険料段階を予定しておりますのは１市のみで、他の市は通常の基準であります６段階で設定が行われようとされております。
また、新聞報道によりますと、第３期の保険料は、全国平均で4,200円から4,300円程度になると言われておりまして、本市の基準が特段高い基準であるとは考えておりません。ただ、保険料段階の設定に当たりましては、７段階に設定した場合も試算しておりますけれども、７段階では６段階よりも月額で20円ほど、20円余り、年額で260円低い3,918円が基準額になるわけでございますが、この場合の経費といいますのは、保険料段階の高い層の方にご負担いただくことになりますので、本市の保険料水準とか７段階制を採用したときの効果等も考慮しながら、今期はこの政令で定める通常の基準とさせていただきました。
次に、保険料の減免でございますけども、従来から市独自の仕組みとして、災害に遭われた方や海外におられた方等に対する保険料の減免は実施してきたわけでございますし、所得の少ない方に対しましても、一定の要件の下、負担を軽減するような規定もございました。この低所得の方に対する保険料の軽減につきましては、今般の制度見直しによりまして保険料段階を細分化するなど、制度として市の制度よりも更に範囲を広げて、国の方で取り入れられたわけでございます。ただ、法制度が見直されて、４月以降新たな制度が施行されるわけでございますけれども、今後、その実態を見極めながら必要な検討はしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
また、利用料の助成でございますが、従前この事業は措置制度によりサービスを受けてこられた方に対する激変緩和措置及び
介護サービスの定着を図るということで、所得の低い方を対象に
在宅サービスの自己負担額の７割を助成させていただいたものでございます。
介護保険制度も施行後、６年が経過しようとしております。サービス料も定着してきたこと、また、先ほども申し上げましたけども、今般、
障害者自立支援法の施行によりまして、障がい者の方も同じように
サービス利用と負担、１割自己負担が導入されることになったことから、これらの方々にも広く同様に助成をしていくために５割助成とさせていただき、継続して実施していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目の質問でございますが、新しい
介護認定基準では、身体状況の改善が見込まれる方が要介護１から要支援２になる方があるということでございますけども、ただ、施設入所者では余り考えにくいのではないかなと思っております。現在、生駒市では大体25名程度がおられるんではないかということでございますが、万一、もし施設入所者で要支援２の方がおられる状況になった場合には、一定期間継続入所できる、これは前の改正のときでも確か経過措置というのが設けられたと思いますけども、こういった経過措置が設けられておりますので、対応できるものではないかと考えております。
次に、３点目の
地域支援事業につきましては、個別対応ではなくって集団対応事業で行っていくことが基本となりますので、ボランティアの方々の協力をいただきながら、事業運営の中で参加等受ける人数の拡大や効率的な手法を検討して対応していきたいと、このように考えております。
続きまして、２点目の自立支援法の分でございますけれども、大きく２点のご質問でございますが、まず、利用者負担につきましては、１割負担の導入によって生活に支障を来す方も少なくない状況になることも想定されるということから、市といたしましては
市民税非課税世帯におられ、かつ、居宅サービスを利用した障がい者に対して、利用料の５割の支援助成をして支援を図っていきたいと、このように考えておりまして、１回目の答弁と同じでございますが、そういう考え方で現在もおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、障がい程度区分認定でございますけども、昨年モデル的に障がい程度区分認定された結果を検証して、改善されました１次判定ソフトがこの２月下旬に届いたばかりでございます。したがいまして、障がい者の身体状況を的確に把握できる対応になっているのかどうか、まだ詳細は把握いたしておりませんが、障がい程度区分認定を行う過程で、具体的な身体状況調査の手法や障がい程度区分認定審査会での審議項目等で障がい者の身体状況を的確に把握できるように対応していきたいと思っておりますし、先ほどもお話しありましたように、特に知的障がいあるいは精神障がいの方々につきましては、それまでのかかわりの深いケアマネジャーとか、そういった方々の保健福祉士ですね、そういった方々とのつながりってのは非常に深い部分があろうかと思いますので、そういった分についてはできるだけ配慮していきたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
11 ◯議長（酒井 隆君） 上原しのぶ君。
12 ◯７番（上原しのぶ君） 余り時間がないので短くいきたいと思うんですけれども、新しく始まる事業については、それぞれ経過も見ながら利用する方々のニーズ、また、ご意見も聞きながら、十分な
サービス提供ができるようにしていただきたいと思いますし、障がい程度区分認定に当たっても、やはり障がい者の方のご意見も聞いていただいて。でも、新しい制度ですから、いろいろと予想外のことも出てくるかも分かりませんけれども、それはきちっと的確にニーズにこたえられるような体制を整えていただきたいと思います。
それで、制度的なことは、また、これからそのときそのときいろいろとご意見も申し上げたいと思うんですが、今、最後にやっぱり軽減措置について、是非市長に検討をしていただきたいと思うんです。先ほど谷口部長も、やたら地方自治体が軽減措置ができないようないろんな国の法的な定めなどについても説明をしていただいたんですが、実は軽減措置については市の裁量に任せられているという、こういう国会での審議のやりとりがあるんです。2002年３月19日、参議院の厚生労働委員会で、私たち日本共産党の井上美代議員が地方自治体が介護保険などの一般財政からの繰入れや、それから後、軽減措置、減免をしたらいけないのかということで迫りましたら、厚生労働大臣は、それは絶対駄目だとは言えないと。そして、地方自治体の主体性を尊重しているという、こういう回答が寄せられたんです。ですから、国言いなりでは、やはり地方自治の精神から私はやっぱり外れてくると、国が変な、悪いものを押し付けてきても、その防波堤に立って市民の暮らしを守るっていうのが、やはり市町村の役割だと思うので、今まで先ほどから申し上げました高齢者の置かれている状態だとか障がい者が置かれている大変な状態をしっかりと把握していただいて、市長には是非軽減策を検討をしていただきたいと思うんですが、その辺、市長のお考えをお聞かせください。
13 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
14 ◯市長（山下 真君） ただ今、ご指摘の介護保険料の減免及びそのための一般会計からの繰入れについてでございますけれども、先ほども谷口部長の方からもお話がありましたが、本市の介護保険料というのは、県内で低い方から数えて３番目でございまして、全国平均から比べましても、今のところはまだ低い水準でございます。介護保険料の６段階を７段階以上にすべきではないかというご指摘につきましても、今、そこまでする特段の事情があるというふうには認識をしておりません。また、先ほどもありましたように、政令等の定めもございまして、やはり一般会計からの繰入れということにつきましては、慎重に考えております。当市の一般会計も基金からの取崩しが23億円今年度ございまして、必ずしも一般会計の方も潤沢な状況ではございませんので、やはり介護保険が特別会計という形で一般会計とは切り離されている趣旨からも考えますと、現時点でそこまでのことを検討する段階にはないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
15 ◯議長（酒井 隆君） 次に、５番下村晴意君。
（５番 下村晴意君 登壇）
16 ◯５番（下村晴意君） おはようございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。
今回は、少子化対策と子育て支援策について質問をさせていただきます。
厚生労働省の推計では、日本に住む2005年の日本人は亡くなる人より生まれた人の方が少なく、戦時などを除いて明治時代以来増えてきた人口が初めて減少したと発表いたしました。問題なのは、それが国の研究機関の予測より１年早かったように、少子化が急速であるということです。１人の女性が生涯産む子どもの数を推計した合計特殊出生率も1.29と前年と同じ数字ですが、生まれた子どもは過去最低となり、少子化に歯止めはかかっていないのが現実です。子どもが減り続けると、年金や医療など世代間の助け合いで運営されている社会保障が揺らぎ、また、働き手が減ることにより社会そのものに大きな影響を及ぼすことは間違いありません。子どもを産み育てることは、個人の意思にゆだねるべき問題でありますが、産む意思がありながら、様々な要因により阻害されている事実がある限り、その阻害要因を排除すべきであると考えます。1998年版厚生白書は、出生率回復を目指した取組をするにしても、妊娠、出産に対する個人の自己決定権を制約したり、個人の生き方の多様性を損ねたりしてはならないと述べていますが、私も同感です。
内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査で、少子化対策に効果的な施策として、７割近くの人が児童手当の拡充など経済的支援を掲げていることが分かりました。調査は、今回が初めてで、昨年２月から３月にかけ、子どもを持つ20歳から40歳代の女性4,000人を対象に実施されました。少子化対策で重要な施策について、複数回答で聞いたところ、経済的支援措置が69.9％で、他を引き離しトップ、次いで保育所などの拡充39.1％、出産、育児休業や短時間勤務37.9％、再就職支援36.1％です。経済的支援の具体的な内容としては、保育料、保育園費の軽減67.7％、乳幼児、例えば６歳未満の医療費無料化45.8％、児童手当の金額の引上げ44.7％、児童手当の支給対象年齢の引上げ42.5％などが多く、児童手当については、75.6％が少子化対策に役立つと答えています。
現在、児童手当は、小学校３年生までを対象に毎月第１子、２子は5,000円、第３子以降には１万円が支給されている制度です。この制度は、都議会公明党の推進で東京都が1969年に独自の制度としてスタートさせ、72年に国の制度として創設されました。以来、公明党は一貫してこの制度の拡充を主張してまいりました。そして、本年18年度からは、支給対象を小学校６年生まで引き上げ、所得制限を大幅に緩和し、現在、85％の支給率が約90％にまで拡大される見込みです。また、出産育児一時金も現在30万円ですが、10月からは35万円支給されることが決定しております。
国の施策とともに、自治体も積極的に動き始めています。本年４月、東京都千代田区に住む約300人の女性は、妊娠中から子育てが始まります。区は妊娠５カ月から児童手当を支給する制度を実施します。支給額は月5,000円、全国初の試みです。子育て推進課長は、出産前から子育ては始まっていると発想を変えたとのことです。区は、更に児童手当の対象も18歳まで引き上げました。北海道芦別市は４月から第３子以降の保育料を無料に、また、東京都の日の出町は12歳までの子どもを対象に保育料や給食費などの支払いに使えるクーポン券を１人につき１万円分支給します。この例は、ほんの一部です。今後、本市においても、積極的な取組が期待されています。
少子化対策、子育て支援策には、大別して出産と幼児保育、児童の保護と育成、そして、子育てと仕事の両立に分けられると思いますが、今回は、出産と幼児保育を中心に質問をいたします。
１点目は、不妊治療についてお尋ねいたします。
少子化の原因には、女性の社会進出、未婚、晩婚などが上げられますが、夫婦の10組に１組という高い不妊率も見逃せない問題であると思います。もちろん、出産はあくまでも個人の自由な意思決定が前提であり、そこに国の介入や強制があってはならないことですが、同時に妊娠を強く望みながら不妊症に悩む方たちに経済的、精神的な面での公的支援が必要であると考えます。
不妊治療のうち排卵誘発剤などの薬物治療や精管形成術などは医療保険の対象となっていますが、人工授精や体外受精、胚移植、顕微授精などには適用されていません。現在、都道府県、政令市、中核市では、体外受精、顕微授精の不妊治療を受けた場合に、一定の所得制限を設けて、国と自治体で２分の１ずつ負担をしている特定不妊治療助成事業があります。該当しない市町村においても、少子化対策として不妊治療の助成を実施しているところにあります。本市の取組についてお聞かせください。
２点目は、妊産婦検診料の負担軽減についてお尋ねいたします。
財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によると、分娩、入院費の平均は36万4,618円、定期検診では９万215円、妊婦用品の購入を始めとした妊婦期間中の出生準備費４万8,849円を含めた妊娠出産費用の総額は50万円を超えています。妊産婦検診に数万円から十数万円が必要になり、本市においては検診１回分を負担しておりますが、他の自治体では２回から３回負担しているところもあります。本市においても、負担検診の回数を増やすことを考えておられるのかお聞かせください。
３点目は、出産祝い金についてお尋ねいたします。
子どもの誕生を祝福し、子育て支援のため出産祝い金を交付している自治体、企業も多くなりました。本市としての取組についてお聞かせください。
大きく分けて２点ご質問いただいてるわけでございますが、介護老人保健施設やすらぎの杜優楽は、定員80人の24時間対応の入所療養介護、また、通所者、現在は30名ですけど、当初は20名の平日昼間の通所リハビリテーションを利用していただく介護施設として財団法人生駒メディカルセンターが平成13年11月から福祉ゾーン内にオープンいたしたものでございます。
まず、１点目のａのご質問でございますけれども、当施設は１年を通じて日夜休みない管理運営が必要でございまして、夜間を含め電気、空調、消防、給湯など様々な設備面や警備面での緊急時の的確な対応が求められ、さらに衛生面におきましても病原菌の消毒や施設内感染などの防止を図ること等、警備、設備、清掃の各部門の連携による管理体制維持に関しての特段の配慮が必要不可欠でございます。業務上、経験やこういった技術を取得していることや、先に申し上げました当施設の特性を十分認識した上で、誠実に業務を履行することや、また、業者が変更されることにより、設備の状況把握や緊急対応など、適正に業務を履行するまでに時間を有すること並びに業務提携において質的、量的な低下の可能性が考えられることなどの問題点等、総合的に勘案した結果、２年目以降は随意契約により関係業務委託がメディカルの方で進められてきております。
また、契約書第10条においてのただし書きについてでございますが、同条の本文で期間を定めた上で、その期間における業者の業務の執行が財団法人生駒メディカルセンターにとって契約の趣旨に沿う満足すべきものであるときには、その業者を引き続き契約の相手方として確保できるようにするためでありますが、随意契約の更新の義務を定めたものではなく、財団法人生駒メディカルセンター、あるいは相手方業者が更新を希望しないときは、３カ月前までの予告により、その期間で契約は終了することになるものでございます。
なお、この契約につきましては、年度ごとの契約締結でなされております。
最後に、２点目のｂのご質問でございますが、開設時はメーカー保証によって確保されておりましたエレベーターの整備保守点検とか、非常用自家発電、保守点検など、各種機器のメンテナンスが翌14年度にはその保証期限が切れたことに伴いまして、管理を要する機器の整備及び保守点検に係る費用が生じたこと並びにオープン時から施設管理を行う中で、より安全な施設管理及び利用者の安全確保等が必要なことから、年２回の定期清掃や衛生害虫駆除など新たに生じた業務に伴う増額となっております。以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
56 ◯議長（酒井 隆君） 宮内正厳君。
57 ◯１９番（宮内正厳君） １つ目の入札制度の改善の問題なんですけども、市長の施政方針並びにマニフェスト等でもこの問題については一定触れられてるということなんですけども、ご承知のように、地方自治法施行令では、原則として一般競争入札、これを行うよう定められているもんですね。そういう意味においては、条件付き一般競争入札等に軸足を置いていくというのが極めて大事ではないかと。
ただ、この問題ちょっと注意してなきゃならん問題が私はあると考えておるんですよね。いわゆる、価格競争が往々にして雇用者、下請企業に転嫁される問題が多々発生しているということです。正当な競争は望ましいというんですけども、ただし人件費の削減、下請業者のしわ寄せ、そのことによって価格競争というのは、これは違うんではないかなというふうに思いますので、その辺は十分留意して、検討委員会等でもんでいただきたいというふうに思います。
それと、ちょっと具体的な問題で、優楽のビルメテナンスのことについてですね、随意契約以外の契約方法はとられなかったのかということなんで、そういう形で質問させてもらって、休みない管理が必要等うんぬんと言われたんですけどね、その理由書を読ませてもらいました。実績がある、管理に支障を来す、もう大枠ではこの２つが主な理由として挙げられてるということですね。
実は、最初に指名競争入札を実施して後年度なぜ随契になるのかと。私にとっては極めて分かりづらい中身だったんですね。過日、県に行きました。県の土木管理課、出納総務課、総務部管財課回りました。入札案件は引き続き入札で行うのが筋、それから入札案件は引き続き同じく入札で実施している随意契約はない。県庁管理は掃除、エレベーター等々、専門専門で分離発注している。一括発注すると各種の専門家が必要になり、業者の人件費も大変になるのでは。また、下請制度を容認することにもなるんではないかというふうなご意見をちょうだいをしてきたところであります。
これ実はね、ここの優楽だけではないんですね。生駒の公共施設、いろんな南北コミセン始めありますね。これ、そのほとんどが指名競争入札、当初はやられて、立ち上げは指名競争入札でやられて、しかし、後年度は随意契約でほとんどがされているんですね。先ほど言ったような理由を述べておられるということなんですね。この辺で極めて市民からも分かりづらいということになるんではないのかなと。県庁でさえ、先ほど紹介した立場で対応されているというのは、これ極めて貴重な意見だと思うんですね。その辺、部長、どのようにお考えなのか、答弁願いたいと思います。
それから、最初の６カ月間で472万円、次の年間契約では2,247万円になったと。これ、いろいろ調査させてもらいました。見積書あるんですね。ところが、これ見積書見たら総額しか書いてないんですよ。つまり、明細書の添付がありません。それと、見積書の業者の中には初年度の、つまり入札、指名競争したときに入札を辞退した業者が含まれてるんですね。それと、見積書に日付けが載っていないものもあるんですね。もう一つ、仕様書が極めて分かりづらい。つまり、私の感想としては、極めて不自然だと言わざるを得ないんではないかということですね。
それと、具体的な問題に話を移させてもらいます。平成14年度以降、新規に追加した経費等について、この問題について実は調べてみたんですね。これ、平成14年度の新規として計上された、これは行政からいただいたものなんですけども、聞くとこによると、これは
太陽テクノさんからいただいた資料だというふうに聞いております。この中に載っている平成14年度に新規に追加した経費、例えば冷却水系電熱管ブラシ洗浄代金115万5,000円計上してるんですね。私、ここの業者に電話させていただきました。そしたら、これは平成14年じゃなくて、13年９月６日に機械を納入させていただいて、ブラシ洗浄したのは平成15年５月末、金額は44万600円、それともう一つ、平成15年の保守契約は
太陽ではなくてオリックスと契約しているというふうにファクスが届いております。
それと、３年に１回の割合で冷却水系電熱管ブラシ洗浄はいいものです。３年に１回で結構ですと。16年、17年度は点検をしているが、ブラシ洗浄の契約はいたしていませんという返事であります。しかも、平成14年と16年、17年にブラシ洗浄をしていないのに、いただいたこの資料では14年に新規で追加され、15年度にも計算上されたことになり、また、16年度も計算上したことになっとんですよ。ちょっとおかしな報告書をもらったもんだなと、私は思っとんですね。やっていないものがここに計上されとるんですね。
それともう一つ、新規項目に追加されていて分かりづらいものもあります。例えば管理業務計画書作成費、記録処理作成費、各10万5,000円上がっております。契約するときに、こんな計画書であるとか、書類作成費なんて含んでるの違いますの。これがなぜ新規なのかなと、教えていただけたら有り難いですね。
それからもう一点、大体行政等がやる場合、新規にオープンする場合、中古の製品を入れることはままないんですね。大体が新品の機種を入れていくということで言えば、当然というか当たり前だと思うんですけども、各メーカーさんの保証期間もあるんではないですか。この辺については私は調べてません。一度これは調べてみる必要があるんではないでしょうかね。ということで、具体的に今言った冷却水系電熱管ブラシうんぬんというところで言えば、これの私のメーカーに確認した内容と、ここに上げられている金額との相違、ギャップがあるんですね。これ、調べてください。そして、後で報告してください。確認しますよ。
それともう一つ、そのことを市としてやはりよく調査をするということもここで約束をしてください。先ほど、なぜ随契にしたのかということで言えば、大きな中身として２つほど言われたんですけども、実績がある、管理に支障を来す、休みない管理が必要であると言われたんだけども、競争入札に付することが不利と認められるときですね、これは中身として。どこが不利なんですか。私の調査では、やっていない工事が、工事費用がここに計上されていることになるんではないのかなと思いますよ。おまけに見積書が総額しか書いていない、そうでしょう。どこが不利になるんですか、答えてください。
それと、その優楽の問題はそういうことで調査していただくと。あと、先ほどの指名競争で入札で、あと、随契、つまり委託契約に変更するという方法ですね、窪田部長、これは再検討すべき中身含んでるん違いますか。先ほど全部は言いませんけども、各コミセン含めてこういう形態が余りにも多過ぎます。
例えば、北コミュニティセンター、指名競争、平成14年10月４日、205万8,000円、ところが平成15年度4,299万3,289円、エレベーター別の契約でやってますやん、ほぼ同時期ですね、１年ずれてるだけですやん。200万円の契約で4,000万円ですよ、これ、どうなってますのん。僕は中身調べてませんので、よく調査してください。こういうことも含まれているので、先ほど言ったように、指名競争で入札したものを随契、委託契約に変更する方法、再度検討する考えがあるのかどうなのか、聞かせてください。
それと、足湯の件ですね。足湯の件、足湯の位置が変更になりましたですね。足湯だけがなぜ急がなければならないのかという話しさせていただきました。答弁が市民の要望があったからという話ですけども、これね、ちょっとさかのぼって私なりに調べてみました。
平成17年、今年度の予算ですね、４月に６億3,000万円余りの予算組まれてましたね。11月の初め、足湯の設計施行条件と計画条件の製作を担当部局に要請してますね。11月14日、３業者に対して見積り依頼してますね、これ、25日までに返事しなさいということで。このときには中由商会と随意契約を予定してるというふうに書いてますね、文章上。部長、窪田部長、あなたプロですからね、お聞きしたいんですけどね。業者選定委員会、これいつ開きましたん。
それと、計画を変更する場合、当初はセンターとしてトータルで考えてましたですね、６億数千万円で。計画変更する場合、検討委員会など開いたんですか。だれが随契を推薦したんですか、ご指導なさったんですか、提案なさったんですか、教えていただけますか。
それから、11月25日、これ25日まで生駒市に業者からの見積書と図面、契約書が届けられる形になってますね。そして、5,355万円の契約書、つまりこれも当然、添付した起案書が回されていますわね。ということは、11月25日までにこの金額が確定したということですね。私が聞いた話では、これ日にちは分かりません。11月の末ごろという話です、25日を含むかどうか分かりません。中由商会がプランを持ってきたというんですよ、生駒市に。生駒市の考え伝えたと。中由商会の複数人と市の職員がそのとき面接しとんですよ。もし、これが事実ならば、日にちは分かりませんよ、月末という話ですから、記憶ですから。このプランがもし確定していないのなら、契約金額も確定できないんではないですか。5,355万円という金額が確定しようと思えば、生駒市と中由商会ですか、このプランが確定して初めて金額が設定されるの違いますの。私が聞いた話では月末だと、11月末だという話ですわ。これどうなってますのん。一回調査される考えがあるのかどうなのか答弁していただけますか。その中で、随意契約をだれが提案されたんですか。自然発生的に随意契約しようとなったんですか。違うでしょう。どなたかが提案されたんでしょう。提案された方はどなたですか。そのときに指名競争、あるいは一般競争入札等々のやり方があるでしょう。この話出なかったんですか、一言も。はなから随意契約ですか、教えてください。
それと、先ほど提案させてもろうた大分県の事例ですね。法がそこまで求めていないという話でしたですね。今言ったような形で、元請があって下請、その下請のまた下請があると、社会現象として下請いじめ、ピンはね等が新聞紙上にも載らない日がないほど、いわば社会問題になってん違いますのん、そうでしょう。その中で法のうんぬんという話をされたけども、先ほど言ったように、大分県ではすべての県が発注する工事について施工体系図ですか、生駒の場合は契約金額が入ってませんですね。少なくとも、行政に対してどこどこの業者が何ぼで下請業者に回すということを明確にすることが透明性の確保につながるん違いますの、そう思いませんか。思わなかったら思わないと答えてください。今言った点についても含めてご答弁願います。
58 ◯議長（酒井 隆君）
谷口福祉健康部長。
59
◯福祉健康部長（谷口 誠君） 優楽の件につきまして、二、三点のご質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
１点目、県の対応について生駒市に照らして部長はどう考えるのかと、こういうご質問であったと思うんですけども、先ほどもご答弁申し上げましたが、優楽につきましては、特に夜間、入所者への対応という部分での職員はほとんどが入所者に対する対応で追われるわけでございまして、施設・設備の管理等につきましては、あくまでもその委託している業者の方ですべてを対応していただくといった部分で現在も運営しているわけでございます。そういった中で、一つ一つの県がされているような契約で対応が本当にいけるのかどうなのかといった部分につきましては、今後、やはり我々としても、市といたしましても当然、メディカルセンターは財団法人ですので、地方自治法の適用は受けませんが、市も50％の出資をさせていただいているという中で、市のやっぱり指導性というものも発揮する必要もあるということで、そういった部分につきましては、今後、そこらの県の対応も調べさせていただきまして、検討させていただきたいなと思います。
それから、２点目で見積書が総額であったという点でございます。これにつきましては、やはりおっしゃるとおり確かに透明性という部分では非常に欠けるんではないかなと私も思います。そういう意味では、優楽の方でのそういった契約について専門的な職員というのはおりませんけども、市の契約担当する職員の指導も受けながら、改善できる部分はできる限り早く改善するように市としても指導していきたいと思いますし、また、その他でご質問ありました、市としても調査、ギャップの部分ですね、委託料の中でのギャップの部分について、市としても調査するのかということで、市としても調査はしていきたいと思っております。また、そこらが解明できましたら、ご報告は申し上げたいと思います。
それから、足湯の随契の分ですけども、だれが随契を指示したのかということでございます。これにつきましては、もちろん建設については、理事者の方からも指示があったわけですけども、入札で行うか随意契約で行うかは、福祉健康部とそれから、契約担当の企画財政部との間で協議をし、その結果、答弁書にありますように、随意契約を採用するのが望ましいだろうということで結論を得て、理事者に報告して決裁をいただいて決定したと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
60 ◯議長（酒井 隆君） 窪田企画財政部長。
61 ◯企画財政部長（窪田勝博君） 先ほどの下請業者との関係でございますが、先ほども申しましたように、下請金額については法的に定めがございますので、民間の間の契約に行政が立ち入るという問題もございますので、この辺についてはまた、市長とも相談させていただきやっていきたいと考えておりますので、今のところはやはりその法に基づいた形で私はやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
62 ◯議長（酒井 隆君） 宮内正厳君。
63 ◯１９番（宮内正厳君） 窪田部長、私何点か言うたでしょう。例えば、足湯の件で言えば、業者選定委員会いつごろ開いたんですかと。それと、計画変更するための検討委員会等、つまり随契で中由商会とするという前に、市民から要望があったという話でしょう。だったら、そういう形で当初の計画と変えなきゃならないんであったら、そういう手続、当初2,000万円、つまりその温泉の機種入れて2,000万円の計画だったものが、五千数百万円、膨らんだんでしょう。そうなれば、当然、今言った業者選考委員会並びに計画を変更するための検討委員会等を開いて対応するというのが行政の責任違いますの。私たちの個人のお金でやってん違いますよ、公金を扱ってるんでしょう。公金を扱えば、当然、そういうふうな手順を踏むというのが私は行政の仕事だと、いや仕事というより責任だというふうに思うんですよ。先ほど答弁してくださいと、３回しか質問できないんですからね。まじめに答弁してくださいよ。
それと、この中由の関係も先ほど言ったように、私の聞いたところによると、12月25日には随意契約理由書と契約書の締結を求める起案書が出てますね。そして、5,355万円、これも契約書が添付された起案書が作られてますね。そのときに、私分からなかったんは、その11月25日含むかどうか分かりませんよ。ある担当者の話によると、これ11月の月末ごろ中由商会がプランを持ってきたと。それで、生駒市の考え伝えたと、中由商会の複数人と市の職員が面接したと。もし、仮にこれが事実ならば、先ほど言ったように、これ調査してくださいっていうのはそこですわ。事実とするならば、5,355万円で見積書を出す根拠どこにありますの。プランがまだ確定していないのに、この金額どこから出ますの、教えてください、部長。どちらの部長が答弁されるか知りませんけども、プロである窪田部長が答えるんかどうか、私は知りませんよ。
それと、先ほど優楽の件は、よく調査したいということですので、これはあくまで私が電話で業者に確認した中身ですからね、聞き違い等があるかも分かりません。しかし、もらった資料などを見ていたら、計算上は、僕の計算ですよ、あり得ない話が出てきたんですよ。冷却ブラシ洗浄、３年に１回でええちゅうのに、毎年のように115万5,000円が計上されてるような形で計算出とるんですよ、これ。それだけではありませんよ。ほか言ってませんからね。１点だけ私は指摘させてもろうたんですけどね。これ全部どうなのか検証してください。これは市民に対する責任だと私は思いますね。その辺では、部長は３月末で定年退職されるんですけどもね。そのことは行政として対応していくということが私は求められるんではないかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと。
それと、これ理由書が優楽の場合、競争入札に付することが不利と書いてあるんです。どこが不利でんのん、具体的に答えてください。どこが不利でこういう形で委託契約を結んだのか。私にはよく見えません。
それともう一つ、コージェネというような機械があるらしいですね。私は現場行って見させてもらいました。発電熱源供給する機械らしいですわ。２年、又は6,000時間に１回の点検が必要、あそこ施設の場合、大体計算で3,000時間稼働しているらしいんです。ただし、これはカウントはできないと言ってました。計算上そうなるということですね。ところが、２年に１回、6,000時間でいけば、これも検査外注して毎年やっとんですよ。だから、この委託契約もそうだし、この仕様書ですね、極めて分かりづらい。そういう中身も今言ったような業者に任せっ切りの部分があってはならないし、税金の一部が投入されてますね、ここのところ。調べてみましたら、生駒市が50％でしたかね、メディカルは生駒市が50％出資していると、第三セクターだということですね。その責任上、今言ったように、十二分に調査もしていただくと。窪田部長、先ほど言ったことに答えてください。
64 ◯議長（酒井 隆君） 窪田企画財政部長。
65 ◯企画財政部長（窪田勝博君） 宮内議員のご質問にちょっと私がすべてやってるというような考え方を申されておりますが、随意契約につきましては各担当課から上がってくるものでございまして、私の方の管轄じゃございません。私の方は入札依頼が各課でこれを入札にしようということが決まりましたときには入札の依頼がありまして入札する。私は入札担当の考え方は先ほどから述べさせていただいたんですけども、随意契約については各部、各課、各局になるわけでございます。だから、ちょっとその辺でお答えができなかったということでございます。よろしくお願いいたします。
66 ◯議長（酒井 隆君）
谷口福祉健康部長。
67
◯福祉健康部長（谷口 誠君） 先ほどの足湯の件でございますけども、日程的なこと、私も具体的には分かっておりませんような部分もありますので、また、そこら調査してご報告申し上げたいと思います。
それから、優楽の方ですけども、不利な具体的な理由ということで先ほどご質問あったと思います。そこらにつきましては、私が申し上げましたように、やはり優楽という24時間、365日対応が必要であると、入所者に対してご不便をかけられないといった部分を不利なということで表現してるんではないかなと、そういうふうに思っておりまして、ただこの優楽の契約につきましては、安きに流れるということはございますけども、そういった部分についてはやはり市としても十分指導等もさせていただきたいなと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
68 ◯議長（酒井 隆君）
谷口福祉健康部長並びに窪田企画財政部長に申し上げます。
宮内正厳君の要望にありました文書での回答は、議長を通じて宮内君にお渡ししますので、口頭の回答は結構ですから。文書の場合は、議長を通じてください。お願いしときます。
次に、13番西ふみ子君。
（13番 西 ふみ子君 登壇）
69 ◯１３番（西 ふみ子君） ただ今から一般質問を行います。
新しく若々しい市長を迎えまして、まず最初に、その政治姿勢というのを伺いたいと思います。
私ども日本共産党は、市政は住民が主人公だという立場で、より開かれた市政、市民の願いが反映され、市民が参加できる市政を目指してまいったところでございます。新市長もマニフェストの中で、情報公開、市民参加を公約の大きな柱とされています。市民本位の市政で行政をされることと、この点は大いに期待をするところであります。
情報公開の徹底について市長のマニフェストでは、１つ、市の土地開発公社等、市の関連団体の文書も公開の対象とする。２つ、市民からの意見やアンケートの結果も個人情報を保護した上で市のホームページ等で公開をする。３、大型公共事業については、計画段階で情報を開示し、市民の意見を聞く機会を設ける。４、市長の交際費の内容を個人情報等を除いて原則公開するとされていますが、いずれも支持し得るものであります。これから審議される18年度予算に反映されたのは、その中の情報公開及び個人情報保護運営審議会委員を３名公募するということに今のところとどまっています。まだ、就任されて１カ月余りでございますから、一定の時間が必要だと思いますが、早期に実現されることを望みます。
市民の市政参加については、直接市民の声をくみ上げるとして市民意識調査、タウンミーティングを小学校区単位で行うということや、おのおの施策分野で検討委員会を設ける。こうした意欲的なものになっていると思います。緑化推進市民会議、東生駒地内会社寮跡地利用の検討委員会、学校給食検討委員会などであります。こうした点を評価した上で、より透明性の高い情報公開、市民参加の推進のために幾つか提言をしたいと思っています。
１つは、市長が諮問される各種審議会、検討委員会を原則公開とし、傍聴や会議録の公開を保障していただきたいということであります。特に、土地開発公社については、市行政の必要性があって土地の先行取得がなされるべきでありますが、極めて不明朗な点が多かったものであります。土地の先行取得の理由ですね、最初の、発端、経緯を含めて情報公開をされるように提言をいたします。
市長は、市民の声の集約を直接Ｅメールや公式ブログを設置すること、ききみみポストを置くことなどでなさろうとしておりますが、私は是非市民との直接の実際の触れ合い、生の生活実態をまず、知っていただきたいと思っております。子育ての悩みや、一人暮らし高齢者の孤独感、寂しさ、そういうものも実際に会って共に感じていただきたいと思います。
中小業営業者の抱える苦労、いろいろありますが、そういうものも、歩いて歩いて、顔を見て声をかけて、温かい血の通った行政をされるように望んでいます。行政に関心を持ち、問題意識を強く持っておられる市民だけではなくて、いわゆる電子情報媒体から縁のないといいますか、それには入り切れないと、そういうデジタルデバイドの市民、声を上げられずにいる市民への対応というものも考えなければならないと思いますが、そうした対応をお聞かせいただきたいというふうに思います。市長の姿勢を伺います。
次に、生駒市総合計画と市長公約との関係について伺います。
生駒市は昭和48年、1973年以来、市政の基本指針として総合計画を策定し、現在、第４次総合計画で目標年次を2010年として中期実施計画を立て、行政施策を実施してきたものであります。総合計画は、まちづくりのすべての分野にわたり、総合的、計画的、長期的な基本指針となる基本構想と基本計画、実施計画で構成され、系統的で、そして、体系化されているものであります。第４次総合計画は、基本構想で生駒市の目指す将来像を「みんなの夢をかなえる挑戦と創造のまち・生駒」として、基本計画では拠点整備を核としたまちづくりの計画を推進してまいりました。学研高山地区第２工区の整備推進、京阪奈新線及び高山南地区の整備促進、生駒駅前北口再開発事業の推進がそれであります。私ども日本共産党は、大規模な自然破壊と将来の財政破たんを招く大企業優先のこうした大型公共事業は、やはり時代にそぐわないということで、やめるべきと主張してまいりました。
山下新市長は、まちづくりの基本構想、将来像を関西一魅力的な住宅都市を目指すとされ、学研高山第２工区の開発協力姿勢を白紙撤回する。駅前再開発ビル建設の即時中止を公約されてきましたから、当然、第４次総合計画のまちづくりとは矛盾し、根幹部分で相違をしています。今年度予算で総合計画の見直しのため、市民意識調査の実施予算1,000万円を今回計上されましたが、当然、新たな何次というのか分かりませんが、総合計画を策定されることと思います。しかしながら、第４次総合計画策定の経緯を見ますと、平成８年にまちづくりアンケートをやってから平成13年の基本構想の議決まで５年を要しています。第４次総合計画と公約との関係はどのようにとらえ、なるのでしょうか、お答えください。第４次総合計画は直ちに廃棄されるのでしょうか。部分的修正などを加えられるのでしょうか。
それから、総合計画策定のため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づいて、生駒市総合計画審議会条例があります。市長の公約マニフェストを総合計画に位置付け、地方公共団体の意思として実効性あるものにするのであれば、審議会委員を委嘱することになって、そこに諮問する手続が求められると思います。マニフェストは、条例でもなく、法的なものでもないと思われます。このことについて、どうされるのか伺います。
次に、総合病院の後医療の問題についてお尋ねいたします。
60年にわたり生駒市と近隣住民の医療、保健を担い、生駒唯一の公的病院として大きな役割を果たしてきた生駒総合病院が廃院されて１年になりました。奈良県国民健康保険団体連合会が国保連の病院運営は受診機会の確保という当初の目的は達成され、その使命は終えたとして、患者の医療を受ける権利を一方的に奪って、強引に病院を廃院に追い込みました。生駒市長は当時、国保連合会の副理事長の立場でありましたが、後医療の体制もとらずにこの廃院に賛成し、医療の空白を今日まで生じさせたものであります。
この１年、総合病院が廃院されたことで、多くの住民患者が苦痛を強いられることになりました。多くの病気を抱えている人は幾つもの診療所、病院を回らなければならず、総合病院で脳卒中の後遺症のリハビリをしていたという人などは、介助の家族とともにバスで北田原までかかりつけ医のところに週３回通院をしなければならないというふうになり、交通費の負担も大きく、リハビリを中断し症状が悪化するというのも私は近くに見ております。子どもの急病では、遠く三室病院に入院をするというようなことで、家族の負担が非常に大きくなるという事例もありました。地域の商店街でも打撃を受けました。住民患者は、駅の近くに早く病院を造ってくださいと、署名にして４万5,000筆を超える切実な声を上げています。新市長にしっかりとこの声を受け止め、一刻も早く総合病院の機能を受け継ぐ新病院の設置をしていただくように願います。
９日、本会議の一般質問の池田議員の病院問題での質問は、私の通告しておりました内容と重なりますので、市長にいろいろとお答えいただきましたので、私はこの市長の答弁を踏まえて二、三、質問いたします。
市長は、施政方針として総合病院の後医療、早急に対応する必要があるので、庁内組織として病院建設準備室を設置するとして547万5,000円を計上され、前年度病院建設にかかわる費用として地域医療振興費としていた４億円を削られ計上をされませんでした。この病院建設準備室の構成とどのような内容の準備をされるのかをお聞かせ願いたいと思います。
１回目の質問終わりまして、２回目からは自席でさせていただきます。
70 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
71 ◯市長（山下 真君） それでは、西議員の質問に対して回答をさせていただきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢ということで、情報公開についてお尋ねでございます。
マニフェストの中で、情報公開の徹底という項目がございまして、市の土地開発公社と市の関連団体の文書も公開の対象とするとなっておりますけれども、これにつきましては、既に情報公開条例の実施機関とはなっておりませんけれども、生駒市情報公開条例と同じ基準で土地開発公社保有の文書についても情報公開の対象となっておりますが、今後、この情報公開請求に対する不服申し立ては現在のところ可能とはなっておりませんので、不服申し立てをすることが可能かどうかも含めて、法的に可能かどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、市民からの意見やアンケート結果も個人情報を保護した上で、市のホームページ等に公開するというマニフェストについてでございますけれども、これにつきましてはマニフェストの第25項目にございます全公共施設にききみみポストを設置するという準備を今進めておりまして、このききみみポストの中で大変建設的な意見が市民から寄せられた場合については、個人情報等に配慮した上で、市の回答とともにホームページに掲載をするということで、ただ今準備を進めておるところでございます。
それから、大型公共事業について計画策定段階で情報開示をし、市民の意見を聞く機会を設けるということにつきましては、これは行政改革検討委員会の方でご審議を願おうというふうに考えております。
それから、市長の交際費の内容を個人情報等を除いて原則公開とするということにつきましても、これも早急に市のホームページに載せるという方向で今準備を進めておるところでございます。
それから、審議会の公開についてお尋ねでございますけれども、これについては、私もできる限り公開が望ましいというふうには考えておりますけれども、それと同時に審議の内容によっては、公開をすることによって発言や討論が萎縮をするという弊害も予想されるところですので、審議会の性質等に応じて、今後、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
それから、市長として市民の生の生活実態に触れてほしいという要望でございますけれども、これにつきましても、私もできる限りそういう機会を持っていきたいというふうに思っております。
現在につきましては、タウンミーティングの実施ということを考えておりますけれども、これ以外についてもどういった取組が可能かにつきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の生駒市総合計画と市長の公約との関係についてでございますけれども、現在の第４次総合計画は平成22年度、2010年度を目標年次として平成13年度に策定をいたしました。しかしながら、昨年初めて我が国の人口が自然減少したということからも明らかなとおり、今後、ますます少子高齢化ということが進展をしていくことが予想されます。そうしますと、これまでの本市の総合計画というものは、人口増ということを前提として作られておりましたので、これを見直す必要が出てくるというふうに思いますし、議員ご指摘のとおり、学研高山地区第２工区の整備や生駒駅前北口市街地再開発事業の推進など、これまで第４次総合計画に盛り込まれていた計画につきましては、私が今般の公約でこれを見直しもしくは中止ということを掲げた次第でございますので、この第４次総合計画との不一致という問題は確かにございます。したがいまして、私といたしましては、第４次総合計画の改定作業ということは不可避になるというふうに考えておりまして、そのための最初の取組といたしまして、平成18年度予算で市民意識調査のために費用を計上させていただいている次第であります。
見直しを全面改定とするのか、部分改定にとどめるのかという問題につきましては、市民意識調査で市民の方々の意識を確認して、どちらにするのか検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、見直しを全面改定とする場合であれ、部分改定であれ、生駒市総合計画審議会への諮問ということは必要になると思いますので、それはしていきたいというふうに考えております。
それから最後に、総合病院の件についてお尋ねでございます。
病院建設準備室についてでございますが、これまで生駒総合病院の後医療につきましては、福祉健康部の健康課が担当しておりましたけれども、なるべく早くこの総合病院の後医療については、あるべき病院の青写真を示したいというふうに考えておりまして、新たにこの総合病院について専属的に取扱う仮称でございますが、病院建設準備室というのを庁内に立ち上げることにしておりまして、その陣容やそのスタッフ等については、今庁内での人選を進めておるところでございます。以上でございます。
72 ◯議長（酒井 隆君） 西ふみ子君。
73 ◯１３番（西 ふみ子君） いろいろお答えいただきましたが、情報公開の点で土地開発公社の透明性を高めるということについては、実は先ほどは言いませんでしたけれども、東生駒の野村證券社員寮の土地を買うということでも、その経緯というのが非常に分かりにくい、不透明。それから、南田原のスポーツ公園用地の取得というのも、一体だれが言い出してそういうことになってきたのかというようなことは、さっぱり分からないということでありますので、是非これはほかの情報と同じように、情報公開室で取れるということでありますが、文書でも何でも最初の発意の段階からのものが公開されてほしいなというふうに思います。これは意見です。
それから、私は、これは是非市長に伺いたいんですが、情報公開と市民の意見を酌み取る手だてとして、このききみみポストであるとか、それから先ほど言いましたタウンミーティングとか、そういうことをやるということと同時に、市長はこう言っておられますわね、新聞報道等に見ますと。市長のブログを市のホームページに載せる。それから、ホームページから市長あてに直接Ｅメールが送れるシステムを導入して市長だけがそのメールを読むというふうに、このように報道をされているわけですが、これは私はちょっと世代の違いかどうか分かりませんが、理解できません。ブログというのは、個人が日々の出来事や自分の意見を書き込むインターネット上の日記だということですが、いわば私信ではないでしょうか。私は、市長の権限というものについて、地方自治法第147条、ここにはっきりとしていますわね。「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する」というのが基本であり、次の条、第148条「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し、及びこれを執行する」というのが事務の管理及び執行権ですわね。149条で担任事務が概括列挙をされて９つ、その事務が列挙されておりますね。私は、地方公共団体、その執行機関は私的なものではないと考えます。普通地方公共団体の執行機関は、人間の体の組織のようなもので、長は頭に当たるとは思いますが、胴体があり、手足があって機能するものと理解してきました。Ｅメールによる市長が個人の情報を占有すること、それからブログというのは私の理解からはよく分からないものであります。市長の見解をお聞かせください。
本日は、産経新聞に本日付けの１面トップ記事で、このブログのことが書かれています。大変失礼なんですけども、こないだの堀江メールというのに関してブログ、民主党さんに対しては大変な批判の書き込みがあったと。そして、そういうことだとか、それからブロガーの書き込みが気に入らないと閲覧者は別のブログや掲示板で他のネット利用者に伝えて、その結果ブログのコメントが雪だるま式に増える炎上、お祭りという現象が起きるとか、様々な、昨日も山田議員の質問に対して市長がお答えになられたんですけれども、人権上問題のある書き込みであるとか、あるいは悪意の組織されたものというふうなものもないとは言えないものだと思うんですね。このブログに対する見解を市長にお尋ねしたいと思います。
それから、直接市民の暮らしの実態に触れていただきたいということについてなんですが、市長は就任に当たっての職員に対する訓戒というんですかね、最初のごあいさつの中で、市民の目線で初心に返ってというふうに言われておりますね。私はそのとおりだとは思うんですが、今、市民の目線をどこに置くかということがやっぱし考えていただきたいなと思うことなんですね。今、いろんな市民の中にも所得の格差のみならず様々な格差が起きています。その中で、例えば国民健康保険の加入世帯は世帯数の３分の１になってますよね。その３分の１のうち、更に60％は課税所得が200万円以下と、高齢の人も多いというせいもありますが、非常に生活が困難になっていろいろな問題を抱えている。それから、一人暮らしの高齢者もどんどん増えてきて、生駒市では1,700名を超えていると思います。そういった人たち、それから小さな赤ちゃんを子育てをしていく人たち、その人たちのところだとか、そういう立場の弱い人のところに目線を下げてみていただきたいというふうに、しっかりと見詰めていただきたいというのが、私のこれは市長へのお願いなんですね。
もう一つ、余計なことを付け加えますと、市長が以前にお住まいだったところには、赤ちゃんを抱っこして行けるところに乳児保育園、生駒乳児保育園が、これ３分歩いたら行ける。そこで、障がい児保育、病後児保育というふうなものも生駒のお母さん方などが非常に苦労して作ってこられたということでありますから、そういったところも是非のぞいてみていただきたいというふうなのが、これは私の老婆心で、市長へのお願いです。
それから、いろいろ言いますが、病院建設のことですが、青写真を作りたいと、こういうことなんですが、私なぜこれを聞くかと言いますと、これ８月に県の医療審議会があると。そうしたら、それまでにやはり青写真をちゃんと作らないと、196床を生かした病院建設の方向が定まらないと思うんですね。であるならば、これは青写真をそれまでに出さなければならないとしたら、土地の手当てと建物の手当て、それから診療スタッフの目当て、それから公設公営であるとか、運営形態の目当て、そういうものをちゃんと作らなくちゃならないと思うんです。しかし、市長は４億円を削られました。そうしますと、６月議会で補正を組むということなんですけれども、それまでにほんなら作らなくちゃならないですよね。お金をどうするのかということをやらなきゃならないと思うんです。私は、これは削るべきじゃなかったと思うんですよ。直近の事業が予測される事態に対して、この市長が言うように、今、使途不明だからということでなくって、切実な直近の事業が目されているものに対して、やはりきちんと予算化しておくべくだったんじゃないかなというふうに思います。その辺でのご意見を最後にこの問題では伺いたいと思います。
74 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
75 ◯市長（山下 真君） 何点かお尋ねですので、それについてお答えさせていただきます。
まず、ブログについてでございますけれども、私はそのブログを開設するということが市長による情報の独占ということでは決してないというふうに考えております。市の公式ホームページにブログを掲載するに当たりましては、他の都道府県や市町村の例をいろいろと調べました。市の公式ホームページ自体でブログを展開している自治体もあれば、市の公式ホームページからその市長の私的なホームページにリンクを貼るという形で開設しているものもございます。
しかしながら、いずれにいたしましても、このブログで掲載する情報というものは、私が市政を運営するに当たって感じたこと、気付いたことという、そういう公的な情報について載せるものでございまして、よりその市政を身近に感じてもらえる一つの有効な手段だというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
それから、コメントの書き込み等による差別とか中傷というような問題が確かにございますので、そういった点についてどういうふうにしていくのか、現在、検討を進めておるところでございまして、市の公式ホームページとしてふさわしいものにしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、市民の目線でというところで、一体どこに目線を置くのかと、市民といっても所得階層の高い方から低い方まで様々な人がいるということは確かにおっしゃるとおりだと思います。私は基本的には行政の役割というものは市場経済の中で救済されない人、保護されない人を助けるというのが基本的には行政の役割であるというふうにとらえております。
しかしながら、その一方で高齢化と少子化ということで、つまりその福祉に関してサービスを受ける人が増えていき、逆に働いて税金を納める人が減っていくという、そういう流れにあります。そうすると、現在のような状況のままいきますと、必ずや財政というものは破たんをいたしますし、ある程度働く人が減って、サービスを受ける人が増えるというようなご時世にある中で、一定程度の見直しというものをしていかなければ市の財政というものは大変なことになるというふうに考えております。
続きまして、４億円の費用を見送ったことについてお尋ねでございます。
これにつきましては、平成17年度におきまして、公的医療機関助成費４億円ということで予算が計上されておりました。しかし、この公的医療助成費という名目では、実際何に使われるのかということがこれだけ見たらよく分かりません。
私は、予算というのはある程度その議会の議員の皆さんに議決をいただくものである以上、使途がある程度明確になっていなければいけないというふうに考えておりまして、この病院建設につきましては、ある程度の方向性が出た段階で補正予算を組むということで十分対応が可能であるというふうに考えましたし、その時点でも財政的な手当てということは可能でございましたので、あえて18年度の３月当初予算でそれを計上する必要はないというふうに思いました。決して、これはその病院建設について後ろ向きとかというわけではなくて、あくまで予算というものは見せかけとか、使途が抽象的なものであってはいけないので、使途がある程度はっきりした段階で計上するべきであると、こういう考えに基づいてとった措置でありまして、なおかつ、６月補正でも十分間に合うという判断でした措置でございます。ご理解を賜りたいと思います。
76 ◯議長（酒井 隆君） 西ふみ子君。
77 ◯１３番（西 ふみ子君） 大変いろいろと良いお答えだったように思います。どこに視線を置くかと、市民の中のという点では、やっぱり本当に勝ち組といいますか、エリート、勝ち組というような、それからもう一つ言いたいんですが、そういうところではなく、本当に声を上げられない立場の人のところに目を向けていただきたいということと。
それからもう一つ、やっぱりせっかくですから聞いておきたいのは、この検討委員会、各種審議会、いろいろと積極的に市長は今度盛り込まれたと思うんです、こういうものを作る、こういうものを作ると。そして、公募をすると、その中の何割かは公募をするということなんですが、私はその際、例えば昨日の新聞に出ておりましたのは、情報公開及び個人情報保護に関する審議会でしたかね、そこへ８名のところを３名公募するというふうなことなんですけれども、８名っていうふうに一方で狭め、そして、公募の分は３名ということになりますが、その公募では、小論文みたいなものも書いてうんぬんというふうになっていました。非常に私は、その強い市政に対して関心を持っている層っていうんですか、そういう人たちのところに偏らないかなというふうな気がするんですよね。そのたくさん作る、そして、公募の形は、形態はそうだけれど、もっと声も出せないでいろいろ困っていると、自立するのも大変というふうな人たちの声をどうやって酌み上げるかというのも一つの検討課題だろうというふうに思っていますので、その点よろしくお願いします。
今回は、通告順に、自治基本構想、情報公開、市民との協働について、２つ目に第４次総合計画の今後について、３つ目にコミュニティづくりについてお伺いいたします。いずれも関連した課題でありますけれども、まず初めに、自治基本構想についてお伺いします。
これは、2002年８月、当時の中本市長が自治基本条例を目指すことを記者会見で明らかにされ、その後2003年10月に生駒市市民自治検討委員会設立準備会を設置、論議を重ねられるとともに、2004年９月には市民自治を考えるシンポジウム、2005年３月には南北のコミュニティセンターで「生駒流市民自治をみんなで語る会」と銘打ったタウンミーティングを開催するなどの取組が行われていきました。これらのことは市長もご存じのとおりだというふうに思います。
さて、私は、2003年６月の議会から昨年12月の議会まで、再三再四、自治基本構想あるいは自治基本条例にかかわる質問を行ってまいりました。その間にも、自治基本条例をめぐる状況は、全国の自治体でも大きく変容してまいりました。当初、先進的にこの条例に取り組んだ自治体では、まちづくり基本条例などの名称で、その内容については理念条例的なものが多かったわけですが、最近では条例のカバーする範囲が拡大し、また、実効性を有することに注意を払われた形で制定されることが多くなっております。実効性を有するための条件、すなわち制定過程にいかに徹底した市民参画を図るのかが一層重要視されてきています。こうした他の自治体の動向、問題意識を認識しつつこれまで質問してきたつもりですけれども、12月議会の答弁では、現在、検討委員会との連絡調整をも行う庁内プロジェクトチームを設置し、検討委員会立ち上げに向けた調整を行っているとのことでありました。そこで市長選挙が行われて、市長が替わられたわけでありますけれども、市長選挙の際の山下市長のマニフェストを読ませていただきますと、自治基本条例に関する項目はありませんでした。どうされるのかというふうに私は心配しておったんですけれども、18年度予算を見れば、市民自治基本構想案の検討に予算付けをされているようですので、継続して取り組まれるんだというふうに思います。
さてそこで、今後、どのようにこの作業を進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。具体的に作業にかかわるメンバー、庁内体制、検討委員会のメンバー構成、さらに策定に当たってはどのような手法で行われていくのか、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
次に、審議会など各種会議の情報公開についてです。
マニフェスト、市長のマニフェストですが、これに情報公開の徹底の項があるのは、先ほどの西議員の質問でもありました。開かれた市政を目指されるということでありますけれども、これまで私が質問した際に、市は、先ほど市長もお答えになっておられましたけれども、自由な発言を妨げるというふうなこともある、あるいは、この自治基本構想を策定していく論議の過程の中で、審議会の情報公開等々についても検討していくというふうな答弁でありました。この考えを、今後、市長も継承されるのか、あるいは新たな取組を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、新しい公共の重要な担い手として、様々な市民活動があり、また、ＮＰＯ法人も続々とできていることは、これも市長ご承知のとおりだと思います。
さて、こうした市民活動、ＮＰＯとの協働に新たなルールづくりが必要ではないかということを、これも私は再三議会で申し上げてまいりました。しかし、その際もまた、市の答弁は、自治基本構想策定過程の論議にゆだねるというものでありました。これについてもまた、市長はその考えを踏襲されるのか、あるいは新たな取組を考えられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。併せて、市民との協働に関する市長の基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。
続いて、大きな２つ目の質問に移ります。
第４次総合計画の今後についてでありますけれども、通告では学研高山第２工区など、市長の掲げる政策と今の総合計画、幾つかの不一致点があり、見直しを要すると思われると。見直す場合、どのような内容で、どのような手法を用い、行うのか、見通しも含めお伺いしたいということでありました。同趣旨の質問を、先ほど西議員がされておりましたけれども、先ほどの答弁では、予算に上がっております市民意識調査、これによって部分的な改正にするのか、あるいは全面的な改正にするのかを決めるというふうなことでありましたけれども、市長ご自身が見直しに当たって、この総合計画の性質、あるいは位置付け、実効性、そしてまた、見通し、どんなふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、コミュニティづくりについてお伺いいたします。
昨今、全国の自治体で地域再生を目指したコミュニティづくりが取り組まれています。様々な地域活動、あるいは仕事起こし、あるいは環境保全、また、そうした事業に取り組むＮＰＯや市民団体の活動も活発化しています。その中には、団塊の世代の方々が退職期を迎えられ、この方々が今後、より地域に目を向けられることを考えたふるさとづくりの取組というものがあります。自らが暮らすまちの歴史、文化を学び、それを未来を担う子どもたちに継承していこうという活動、あるいはこれまで都市に生活していた人々の帰農に対する支援活動など、多種多様な地域再生に向けた取組があります。まず、こうした活動に対する市長のお考えをお伺いしたいと思います。
この生駒にも、このまちに生まれ育った方々、あるいは新たにこのまちに住むことになった方々が、共にこのまちの歴史を学び、生駒をふるさととしての思い、これをはぐくむ活動があります。先ほども言いましたけれども、今後、それを子どもたちに伝えていくことによって、子どもたちもまたふるさと意識を持ってもらう、同時にいつまでもここに住み続けていたいという思いをはぐくむことも、将来、このまちから若い世代が離れていくことをなくするためにも必要なことではないかと思います。こうした取組、コミュニティづくりに対する市長の基本的な考え、あるいは具体的な施策を考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
登壇しての質問はこれで終わります。２回目からは自席で行います。
99 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
100 ◯市長（山下 真君） それでは、小笹議員の質問に対してお答えをしたいと思います。
まず、自治基本条例の策定に関しての今後の見通しなどについてお尋ねでございます。
自治基本構想の策定に当たりましては、策定のプロセスというものを重視しておりまして、市民自治検討委員会設立準備会を、現在、設置しておりますけれども、ここにおける提言を踏まえまして、市民主導型の市民自治検討委員会というのを、今後、設置し、広く市民の参画を求めながら基本構想を策定してまいりたいというふうに考えております。具体的には、現在、本構想策定の中核的な役割を担う市民自治検討委員会の組織の構成について、今後の検討委員会との連絡調整役を担う庁内のプロジェクトチームを立ち上げて検討しておるところでございます。具体的には、検討委員会の設置目的や役割を考慮し、公募市民はもとより、今日までまちづくりにおける活動実績のある各種団体等の参画も視野に、この市民自治検討委員会委員の選出基準について検討をしておるところでございまして、最終的には準備会で、再度、意見調整を行い、議会の皆様方ともご協議させていただきながら、できるだけ早い時期に検討委員会を立ち上げたいというふうに考えております。
また、行政における市民との協働に関する職員意識調査というのを実施いたしました。その結果を踏まえ、より一層の職員に対する意識啓発を図るために、市民自治、市民と行政の協働などをテーマとした階層別の職員研修を実施してまいりたいというふうに考えております。さらに、市民に情報を提供する場として、また、広く市民の意見を聞く場として、先般来申し上げているとおり、小学校区を対象にしたタウンミーティングを実施してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、市民自治の確立というのは、一朝一夕にできるものではございません。特に、本市は大阪のベッドタウンという性格から、市政に関心のある人とそうでない人との差がかなりあるというふうに認識をしております。市民、行政、議会の皆様方のご理解を十分いただき、それぞれのネットワークを有機的に構築しながら、この市民自治基本構想を策定してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の審議会等の情報公開に関するご質問でございますけれども、これ先ほども答弁させていただいたとおり、基本的には私も公開をしていくのが望ましいとは思っておりますけれども、その委員会でご審議いただくテーマの内容によっては、必ずしも自由な発言が阻害されてしまうということもございますので、その審議会でご審議いただくテーマの内容等によって、この辺は十分公開すべきところとそうでないところというものを検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
それから、市民との協働についての新たなルールづくりということなんですけれども、具体的にどういったルールをちょっとイメージされているのかが今一つ分からないんですけれども、これについては従前の答弁との繰り返しになるかもしれませんけれども、市民自治基本構想を策定していく中で、市民と行政との在り方に関して市民参加の前提条件となる情報の共有化も含めまして、だれもが納得できる公明正大なルールが確立されていくものというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、４点目の市民との協働に関する私の基本的な考えについてお尋ねでございます。
施政方針にも掲げておりますように、市政を取り巻く社会経済環境というのは、景気動向や国の三位一体改革など、外的要因を含めまして、引き続き予断を許さない厳しい状況が続いておると考えております。また、その一方で、地方分権が進展していく中で、新たな行政課題に加え、市民のニーズというものもますます複雑多様化していっております。したがいまして、これまでのように、すべての行政課題について、市職員、行政だけで対応するということは困難な時代になってきているというふうに認識をしております。
このような情勢の中で、これらの多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するためには、今一度地方自治の原点である市民自治ということに立ち返り、市民、行政、事業者、さらには非営利活動団体、ボランティアなど、市内で活動する様々な主体が、それぞれの役割と責任の下に有機的に協働していき、そして、英知を結集して、創造的にまちづくりを推進する必要があるというふうに考えております。
私は、これからの市政運営というものは、市職員だけがサービスを提供する担い手ではなく、そのサービスの策定段階、そして、そのサービスの提供段階、いずれにおいても多様な形で市民がかかわることが求められているというふうに考えております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
それから、２点目の高山第２工区の開発に伴っての総合計画の見直しについてでございますけれども、これにつきましては、先ほど西議員の質問にも答えましたとおり、市民意識調査というものを実施した上で、第４次総合計画の部分改定ということになるのか、それであれば目標年度の平成22年を目標としたものになると思いますけれども、更にそれを超えて新たな第５次総合計画というものを作る必要があるのか、それを市民意識調査の結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、生駒市の歴史、文化を学び、継承していこうという活動やふるさとづくりの取組など、自立的な市民活動に対する市の認識ということでお尋ねでございます。
生駒市は、先ほど来申し上げてるとおり、ベッドタウンという性格でございまして、若者が必ずしも定着していっていないという状況があるのは私も承知しております。したがいまして、市民のふるさと意識というものの向上というのは必要な作業だと考えておりまして、現在、そういった取組をしておるボランティア団体、ＮＰＯ団体に関しましては、積極的に市としても支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、現在、生駒市の方で郷土資料館の開設について委員会の方で検討をしていただいているところでございますので、その提言も踏まえまして、この郷土資料館の開設といったことも一つの検討課題としてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
101 ◯議長（酒井 隆君） 小笹浩樹君。
102 ◯４番（小笹浩樹君） ご答弁いただきましたが、順番逆に、先に一番最後にお答えいただいたコミュニティづくりのことですけれども、郷土資料館を検討されているっちゅうことですけれども、そんな中で今先ほど私も申し上げましたけれども、いろんな自立的な市民団体なんかありますわね。そこで、郷土資料館なんか利用しながらの講座みたいなものを共同で運営していくとか、そういういろんな新しい手法というものもご検討されてはいかがなのかと、それは意見として言っておきます。
自治基本構想についてですけれども、これも12月の議会に言うた話でありますけれども、そのときいただいた答弁と現状はほとんど変わってないと、まだその段階やということだと思うんですけれども、あのときに例として挙げました、岸和田の例を出したんですけれども、策定過程っちゅうのは非常に１カ月や２カ月でできるもんではない、多分１年、２年かかる、そういうもんやというように思うんです。例えば、協働という中には、市民と行政の協働もありますし、一方私たち議会との協働ということもあると思うんです。岸和田なんかがやった例で言いますと、各定例会ごとに策定委員になってる方が説明会を議会に対して開くと、議会もまた、それに対して意見を言う。その意見を策定委員の方が持ち帰って、また、議論の糧にされるというようなことを何度も何度も繰り返していく中で、その素案を作っていって、原案を作っていって、条例案として作っていくというような手法をとられたっていうことですんで、是非そういうこともやっていただきたいと思います。
それから、マニフェストで、タウンミーティングを小学校区単位でやるというふうにおっしゃってましたけれども、例えばそれはどの段階でも結構ですけれども、素案ができた段階とか、あるいは原案ができた段階で、タウンミーティングでもそれを議論の材料として、そこでまた、意見を聴取するというような形でやっていくとか、あるいは原案、素案の段階でパブリックコメントを求めるとか、そういう重層的な形でいろんな意見を取り入れてやっていくっていうことが、この自治基本構想のある意味での正当性を確保する要素になるというふうにも思いますんで、そういうことを取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長はそういう取組をされる考えがあるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
それから、言葉が、ある時期から自治基本構想ということになりまして検討されているわけですけれども、やはり将来的には自治基本条例を目指しておられるのかどうかっていうことについてもお伺いしたいというふうに思います。
それから、会議の公開のことについてですけれども、確かにそういう問題はあると思います。審議会の中で論議されること、個人情報にかかわる問題、あるいは人権にかかわる問題というのはあると思います。そういうことを除いた形で、例えば非公開の会議であったとしても、会議録を公開するということはできるんやないかなと思うんです。その会議録の公開も、その内容は要旨議事録にするのか、全文議事録にするのか、それを委員会で諮っていただいて、その会議録を公開するということを原則として定めなけりゃいかんのやないかというふうに私は思うんです。
今の生駒市の現状で言いましたら、附属機関、諮問機関いろいろありますけれども、ある委員会についてはホームページ上で会議録が公開されてたり、また、されてないものもあるというような状況になってると思うんです。だから、統一的な公開原則にかかわるルールというものを作っていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりもちょっと市長の考えをお伺いしたいと思います。
それから、協働のルールづくりということで、どういうことをイメージしてんのかっていうふうにおっしゃってましたけれども、例えば箕面にあるＮＰＯ支援条例とか、そういう形のルールでもあるわけですけれども、実際に生駒で既にもう２けた、ＮＰＯ法人が存在しています。もちろんそれ以外にも多くの自立的な市民活動がある。そういう活動に対する支援っていうものも一定ルール化していく必要があるんやないかと。この団体については、ある優遇があって、この団体にはないとか、そういうことではない統一したルールを必要とするんじゃないかなと思うんです。例えば、ＮＰＯに委託事業を行う場合に、今であれば、個別のＮＰＯに個別に行政が当たるっていうような形にならざるを得ないと思うんです、そういう統一ルールがなければ。そういう統一ルールを作る必要があるんじゃないかという意味でお伺いさせてもらったんです。
それから、これはちょっとまた、別の問題になりますけれども、同じ協働ということで言っても、例えばじゃあ将来ＮＰＯに具体的に事業委託をする場合に、今、どういう問題があるのかということについても、やはりほかの自治体の中で起こってるような問題ということも調査されながらやっていただきたいとは思うんです。例えば、安上がりの労働力を確保するためにＮＰＯに委託をするっていうようなことが意識の中であって委託をしている自治体もあるというような問題を指摘している、そういう文章もあるです。そういうことも含めて、ＮＰＯというのは、残念ながら、まだＮＰＯ職員の皆さん方の労働条件を確保する手段、例えば市の職員の方、あるいは大きい企業の皆さんやったら労働組合があるとか、そういう形で労働条件を確保するというような条件があるわけですけれども、残念ながら、まだ今の日本のＮＰＯにはそうした力はないわけですから、そうしたことも配慮した中で、そういう協働のルールというものを作っていただきたいというふうに思います。そのあたりについても、そういうことをさっき聞いてたわけですけれども、もしお答えいただけるんやったらお答えいただければと思います。
それから、総合計画に関してなんですけれども、お答えいただきました高山第２工区の問題、それもありますけれども、実際、見直すということであるならば、これ簡単には総合計画っていうのは一朝一夕に変えられるもんではありませんわね。市長は、当然、法律の専門家やから、この総合計画、基本構想・基本計画があるうち基本構想というのは議会の議決を経ないと、これは変えられないということはもちろんご存じやというふうに思いますけれども。そういう手続を踏むために、じゃあ具体的にどういうことを、今、考えておられるのかっていうことをもうちょっと具体的に我々にも聞かせていただきたいなっていうふうに思うんです。
それから、今まででも、私、総合計画についていろいろこの議会で質問させていただきました。総合計画についてという形の質問ではなくて、個別の課題で質問してきたわけですけれども、実はこの総合計画に書いてあることがどれだけ具体的に市が実現してきたのかということを多く聞いてきたつもりなんです。つまり、市長はマニフェストを掲げられて選挙をやられたわけですけれども、実はこの総合計画をもちろん読んではると思いますけれども、そんなおかしなことを書いてあるわけやなくて、我々が求めているような政治の在り方とか、そういうものに近いものがこの総合計画が実はうたわれてると思うんです。じゃあそれを一体具体的にどう実現してきたのかということについて、私は今までこれ議会で質問してきたわけなんですよ。実行可能、実効性のある総合計画を作っていくことが実は必要なんじゃないかなと、今まで質問してきた中で私は問題意識を持ってたわけです。多くの自治体でも、総合計画ですね、何か夢物語、飾り物扱いしてるという現実があるやに聞いてます。この生駒市はそうでないことを私は願って今まで聞いてたわけですけれども、そうではなくって、本当に実効性のある総合計画にしようとして見直しを考えておられるのか、単に高山第２工区の問題を削るために変えようとしておられるのか、そこらあたりのことをお伺いしたいと思います。
103 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
104 ◯市長（山下 真君） それでは、順を追ってお答えしたいと思います。
まず、自治基本構想もしくは自治基本条例の策定過程において、定例議会ごとに議会と委員会とで協議をする、あるいはタウンミーティングの場で自治基本構想、自治基本条例の素案を提示をして意見を求める、さらにはパブリックコメントを実施していくといった、岸和田の例を参考にしていったらどうかということについてでございますけれども、これについては、現在、策定されております市民自治検討委員会の準備会の方に、こういったことについても検討してほしいということで言ってまいりたいというふうに考えております。
それから、市民との協働のルールづくりでございますけれども、ＮＰＯ支援条例といった、例えば市の事業をＮＰＯに委託するに当たって、どういう基準でその受託をするＮＰＯを選ぶのかといった、そういったルールづくりを念頭に置いておられるとのご質問でございました。これについては、私も小笹議員と同感でありまして、やはり市の事業を外部に委託するという場合には、その委託先の選定というものは公平であり、なおかつ、透明でなければならないというふうに認識をしておりますので、そういった条例の策定等については、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、第４次総合計画のことについてお尋ねでございます。
第４次総合計画の基本構想について議会の議決が必要であるということは、私も認識をしております。総合計画は、基本構想の下に基本計画があり、さらにその下に中期実施計画があるということで、市の施策というものは、すべからくこの総合計画に従って実行をされるべきものであるというふうに認識をしております。
第４次総合計画の隅々まで頭に入っているわけではございませんけれども、人口予測の中で平成25年度に14万人という人口推計をしていたかと思いますけれども、後８年でございますが、後８年で２万5,000人の人口が生駒で増えるということは、到底私は見込めないと思っておりまして、その人口予測については、先般下方修正もされたというふうに認識をしておりますけれども。やはり市の施策を考えるに当たりまして、将来の人口をどう見るかということは、これ一番の基本になるというふうに私は考えております。そういたしますと、やはり現在、第４次総合計画で想定しておりました人口動態とは、今、異なるような人口の伸びを示しておりますので、その意味で、私は総合計画の見直しが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
105 ◯議長（酒井 隆君） 小笹浩樹君。
106 ◯４番（小笹浩樹君） 自治基本構想の策定過程については、検討委員会に、先ほど私が言うたようなことを言うていっていただだけるということと理解していいんですね。
それじゃあ、総合計画についてですけれども、マニフェストを掲げて当選された市長なんですから、私、是非望みたいのは、総合計画もこれは行政が公に市民に示すマニフェストとして作っていただきたいなと思うんです。総合計画で、総合計画を見れば市が何をしようとしているのか、数値目標も含めて、市民の皆さんが分かるような、そういう総合計画にしていただきたいというふうに思うんです。
よその話ですけれども、例えば岐阜の多治見市っちゅうところでは、基本構想、基本計画のうち、基本計画を５年ごとの２つに分けて、最初の５年を実施計画っていう形にして、実際に本当にその予算にちゃんと付けるものを全部実施計画の方に載せると。後ろの５年の方は展望計画ということで、今後、取り組まんなんであろうということを予測を含めて、文字どおり展望計画という形で作ってんです。
もう一つは、最初の５年の計画を実は４年で見直すというふうにしてるんです、多治見市では。何で４年かといえば、市長の任期が４年じゃないですか。だから、最後の１年っていうのは、実際にはそこで見直さへんと、その市長が次また市長になるかならへんかっていうのは分からへんじゃないですか。だから、実際には４年目で見直すというような形でやってるわけです。つまり、本当にできることしかそこには書いてないという形で多治見市の実施計画というのは作られていると、またその実施計画に載っていない事業を市長が思い付いて新しい事業としてやろうとしても、市長の独断ではできないというシステムになってると、そこの市民参加の審議会に諮らないと実行計画も変えられないというふうな形になってるらしいですね。だから、今度作られる総合計画というのは、そうした実行可能性のある現実にやろうとしているもの、絵空事とか夢物語が書いてあるんじゃなくて、実際にやるものを書いていただきたいなというふうに思うんです。
そこで、さっきの第２工区のことにもかかわるんですけれど、地方自治法で行政がやる施策については、基本構想にはっきり定めて、議会の議決を経なければならんと、それに従って施策を進めていかなあかんということは書いてありますわね。ということは、第２工区の問題についても、実際、基本構想の改変を行う手続っちゅうのは、議会の議決を経ることが必要である。賛否両論ある問題というものについて、今、市長がおやめになるという判断をされて、実際、市民の中にも賛否両論ある問題について、さあ変えようというときに、果たして今のやり方でそれが簡単に変えられるのかどうかということをもうちょっと慎重に考えていった方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。つまり、賛否両論市民の中にある問題については、より情報公開をして、つまり高山第２工区の問題について、市長は今まで様々な、市長になられる前の活動の中で情報公開を求めてこられました。そこで得られなかった情報も、市長になって得られる情報というのもあるんやないかなというふうに私は思うんです。その情報を、まず、市民の皆さん方に明らかにしていくことが必要ではないかと、そして、賛成派も反対派も含めた中での合意形成というものを、まず、図る必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんです。それと、基本構想に従ってしか行政の施策ができないということなんですから、まず、そこの合意形成をしっかり図れへんかったら基本構想は変えられないじゃないですか。その努力を、まず、されるべきなんじゃないかなというふうに私は思うんです。
それからもう一つは、どんな問題が、例えば第２工区やめはんねやったらやめはるで結構です。やめた場合にどんな問題が起こって、それはどうやったら解決していくのかということも実行可能な形で総合計画を作るのであれば、その中にうたわなければならないじゃないですか。やめた場合にどういう問題が起きて、それはどういうふうに解決するんやということを生駒市がやる施策として、もし総合計画がマニフェストであるならば、市民の前に明らかにせなあかんと私は思うんですよ。だから、そういうことも含めて、拙速に物事は進められないんじゃないかなというふうに私は思っております。実現可能性あるものを総合計画として作っていただきたいというふうに私は思っておりますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
第２工区について、私も市長の認識にそう遠くはないと思うんですよ。今のこのご時世で、本当にその大規模な開発が必要なのかということについてはいろんな意見があると思いますし、私も疑問視はしています。ただ、中止ということだけで、合意形成を図らないまま突き進んでいくのは本当にいいのかどうかということについて私は大きな疑問を持っているので、そういう意見を言わせていただいているわけです。実際に、基本構想によって市が施策を進めていくというふうに法律で定められているならば、それだけの手続をしっかりと踏まれることが必要ではないかというふうに私は思います。
それから、個別具体的なことというよりも、何よりも本当に私が今日聞きたかったのは、協働というものについての市長の考え方というよりも、市長の政策の根底にある理念です。それについて、私はお伺いしたかったんです。
今も言いましたけれども、市長のマニフェストの本当に多くの部分、実は私も共感するところは多いんです。市民参加や情報公開ということは、いろんな意見がある中で、私はこの議会でも何度も主張してまいりましたし、そういう意味では市長のマニフェストに共感するところも多い。ただ、やはり若干の不安を抱かざるを得ないということが、今、申し上げた市長の政策の背景にある理念が何なのか、あるいはやろうとしておられる政治の手法がどういうものかということなんです。
先ほど、西議員がブログやメールの話をされました。西議員は、ちょうど私の母親と同じ年なので、そういう意味では、私と市長の方が世代としては近いというふうに思うんですけれども、そんな私が思いましても、例えばＥメールアドレスの公開やききみみポストということを言うておられます。実際、市民の方が市長に直接メールを送られて、市長が直接お答えになる。確かに、それは結構なことやと思うんです。だけれども、その市民の方が持たれた問題意識っちゅうのは、どの市民の方も共有はできない、そうお考えになりませんか、市長が直接答えるという形であれば、市長に直接聞いて、直接答えるということであれば。
例えば、目安箱という言葉ありますわね。これは、江戸時代の名君と言われる将軍様が、民衆の言葉を直接聞こうということでお城の前に目安箱というのを置かれて、お殿様に直接届くように作られた、これが目安箱ですわ。民主主義の社会において、果たしてそういう仕組みっちゅうのが本当にいいもんなんかどうなんかっていうふうに私は思うんです。それよりも、市民との協働と言うならば、例えばいろんな検討委員会を作られるということについては、私も今まで主張をしてきましたし、そのことについては市長とほとんど変わりはないと思うんです。そういう仕組みをしっかりと作っていく、そして、それも例えば議会の中に提案をされて、議会の議決を得る形で合意を得る中で作っていくということをしっかりと作られることが必要なんやないかなというふうに思うんです。つまり、山下市長が市民の聞く耳を持つ名君であっても、その名君がおらんようになったら、元に戻るんですよ、それは。もし市民との協働をこのまちづくりの基本に置かれるならば、それは仕組みとしてしっかりと作っていくことが必要やないかというふうに思うんです。そして、それは、今日や明日にできることじゃなくて、長い時間かけて合意形成を図らなければできないもんだというふうに私は思ってるんです。
話が飛躍するかもしれませんけれども、ソ連にゴルバチョフという人がおりました。ゴルバチョフっちゅう人が出てきたときに、硬直した官僚システムと一党独裁の政治体制をどんなふうに変えていくんやろうと多くの世界の人が期待したと思うんです。結果残ったものは何かといえば、疲弊した経済と混乱した社会、そして、今の悲惨なロシアの状況が残ってるわけです。私、近隣の国であります韓国や台湾、ここでは非常に厳しい権威主義の体制があったけれども、一定の民主化が着実に進んでいる。その２つの間にある大きな違いな何なのかということを考えていただきたいと思います。それは、有能とされるリーダーがトップダウンによって進めた改革と、市民の自立的な参加を得て進めた改革の違いであるというふうに私は思ってんです。これ皮相な見方かもしれませんけれども、今の生駒市にとっては大変示唆に富んだ事例だっていうふうに私は思います。
市長がトップダウン型でどんどん事を進めていく、その改革が私たちがこれまで主張してきた理念と近いものであったとしても、合意を得ないトップダウン型で進められるならば、私は残念ながら納得はできないと思います。しかし、そうではなくて、合意形成というものを図りながら、今の仕組みというものも尊重しながら、そしてまた、市民参加の形を具体的にルールとして着実に作っていく。ルールにするんなら、議会の議決も要るという、そういうルールを着実に押さえながら進められていかれるならば、私は大いに賛同したいというふうに思ってるんです。それを最後に言って、私の質問は終わります。
107 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
108 ◯市長（山下 真君） 小笹議員からは、大変建設的なご指摘を賜ったというふうに認識をしております。
まず、高山第２工区中止と第４次総合計画との関係でございますけれども、この生駒市総合計画を拝見いたしますと、基本構想の部分で都市基盤整備というところがございます。その前に、都市基盤整備の方針というのがございまして、そこにるる書いておりますけれども、そこを読みますと、基本構想の段階では学研高山地区第２工区の推進といった文言までは書いておらないように考えます。またそれから、基本構想第２章に都市基盤、快適で住みよい魅力のあるまちというところ、29ページを見ますと、都市基盤（快適で住みよい魅力のあるまち）ということで書いてございまして、ここにも学研高山第２工区の推進といった具体的な施策までは。
（発言する者多し）
学研高山第２工区の整備というふうに書いてございますけれども、この「整備」という文言は、必ずしも開発ということと同義ではないというふうに私は考えております。
（発言する者多し）
先ほどから申し上げておりますとおり、学研高山地区につきましては、仮に宅地開発が中心になった場合でございましても、あの跡地利用ということは、当然、本市として考えていかなければならないことでございまして。
（発言する者多し）
この学研高山地区の、この「整備」という文言の解釈の範囲内に収まるというふうに考えておりますけれども、今後、新たに第５次総合計画を作る、あるいは第４次総合計画の改定ということに当たりましては、市議会の皆さんにもお諮りをしたいというふうには考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、小笹議員の方から、私がマニフェストで掲げた項目については賛同できるけれども、その手法についてご質問がございました。
私自身、トップダウン型の政策実行スタイルというのが望ましいというふうに思っているわけでは決してございません。議員ご指摘のとおり、私がずっと市長を務め続けるわけではございませんので、市長が替わっても、透明性、公平性の高い市政、市民の目線に立った市政が実現されるためには、そのためのルールというものを作っていく必要があるということについては、全く認識は同じでございます。その意味で、そうした民主的なまちづくり、透明性、公平性の高い市民参加型のまちづくりを実施していくためのルールづくりということをしていくのが私の役目であるというふうに思っておりまして、議員ご指摘のような市民参加の形をルール化していくということについては、私としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
109 ◯議長（酒井 隆君） 以上で一般質問を終わります。
これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明14日午前10時から再開をいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時12分 散会
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